財政力指数について

財政力指数とは、地方自治体の財政基盤の強さを表す指標であり、標準的な行政サービスを行う場合に必要な財源を、どの程度自力で調達できるかを表したものです。

＜本市の財政力指数＞

高橋市長が就任する前の平成29年度（2017年度）→0.901

直近の令和６年度決算（2024年度）→0.766

→0.135ポイント低下している。

その主な要因は、人口減少・少子高齢化の進行によって

①生産年齢人口の減少→個人市民税が減少

②扶助費などの社会保障費が増加

※生産年齢人口とは、15歳以上〜64歳以下の人口

※扶助費とは、生活に困っている人を支えるために使われるお金

ポイントは、同じ期間中（H29~R6）、「財政力指数を上げている」または「横ばいをキープしている」他の近隣自治体があることです。

添付のグラフから読み取れるのは、平成29年度より令和6年度の方が、「勝ち組」と「負け組」の差が開いたということ。

「財政力指数が下がる」ということは、それだけ自由に使えるお金が少なくなるということであり、それに抗う策の話は、また次回にしたいと思います。