緊急コロナ対策提言書

国はコロナの爆発的感染、長期化を防ぐために「自粛」を求めています。しかし、人々の活動に制限を求めるためには環境作りが必要です。自粛要請を受けているにも関わらず、営業をしているお店があるとしたらそれは「自己中心的」なのではなく、経済的な理由からだと思います。

国の対応が遅れる中、神奈川県が決めた「協力支援金」 最大30万円、総額120億円。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-n…/20200414/1000047411.html…

正直、これでは足りないのではないか？ 神奈川県の財政力であればもっと大規模な対策ができるのでは？ 自粛要請を受けていなくともコロナの影響を受けている業種は他にもっとたくさんあるのではないのか？

しかし、何もやらないよりはマシ。動かないよりはマシ。遅いよりはマシ。

もちろん秦野市としてもやれることはまだまだあるはず。

僕も一地方議員として何ができるのか？を考えてきましたが、とにかく今は動くことが大切。そこで市へのコロナ対策緊急提言書（まだ考え中、今週中にまとめて、来週頭に提出予定）を磯辺友里さんと一緒に考えているので、皆様のご意見、ご要望、具体的な案などドシドシお聞かせ下さい。

現状、大枠下記二点について。

①地元経済に対して。

国や県がいろいろな対策案を考えているようだが、現金支給など実現には至ってはいません。行政の対応は「遅くて」「わかりづらい」のが特徴。 そこで市民の暮らしに一番近い自治体としてどこよりも早く、小規模でいいから（財政力では国や県には到底かなわない）

地域経済に少しでもお金を回す対策を打ち出してもらいたい。

例えば A）16億円規模の真水対策。 地元商品券or現金支給もしくは県と同じく中小企業、フリーランスへの支援。 「すばやく」「わかりやすく」「平等に」一人一万円の地元商品券or現金支給。 財政規模約16億円。財政調整基金の約半分。 有事のための貯金なのではないでしょうか？ このタイミングで使わずにいつ使うのでしょうか？ 特に飲食関連の業種を中心に売り上げが減少しているので 秦野テイクアウト応援団など市のHPやSNS等で積極的に情報を提供する。

B ）前倒し発注 コピー用紙や筆記用具などの事務用品やパソコンなどの事務機器など前倒し発注できるものは全て。

②今後も臨時休校の長期化が予想される子供たちに対して。

A）クラスを二つに分けて（二部制）にして、学校を再開する。 学校が全くないのは親にとっても子供にとっても生活のリズムが狂わされるものです。 そこで5月6日以降も臨時休校の要請が続くようであれば、市内のコロナ発生状況を見ながら感染リスクを最大限回避して、例えば少人数（二部制）にして学校を再開する。 例えば、「午前／午後」もしくは「月、水、金／火、木、土」の二部制の導入。 感染リスクの高いと思われる給食はなし。

B）動画配信で子どもの学習をサポートする。 個人的には子供が2,3ヶ月ぐらい勉強しなくとも元気なら問題なしというスタンスなのですが、勉強が好きな子もいれば、臨時休校のさらなる長期化の可能性だってあります。 自宅にいながら学習をサポートできる環境作り。 僕は浪人生だった頃、予備校のサテライト授業（動画配信）に年間100万円以上ものお金を親に払ってもらっていた。 画面を見ながらの授業はストレス皆無だったと記憶しております。 動画を見れない環境にいる子供に対しては紙ベースでの学習支援。

他にも良い案や市への要望等ありましたら是非よろしくお願い致します。