経済波及効果ランキング

これまで経済成長の足かせになるものとして、削減されるべきものとして考えられてきた会計年度職員を含む公務員の人件費。しかし近年、閉じられたローカル経済圏では、公務員や医療、介護、福祉部門など、非営利団体職員への投資（人件費自体）が、公共事業に投資するよりも経済波及効果が高いことがエビデンスで示されている。国際競争力の落ちた製造業ではなく、今後成長するであろう医療、介護、福祉などのエッセンシャルワーカーの給与自体を引き上げることが、地方経済を支えていく。