空き家問題を考える

先日、僕が所属する環境都市委員会で、岡山市の空き家対策について、視察を行いました。

地方自治体が「空き家問題」を本当に“根本から”解決するには、下記の4層構造（具体的には12の施策）で取り組む必要があると考える。

①発生させない

②流通させる

③撤去・再生する

④仕組みを変える

①「そもそも発生させない」

空き家問題の約8割は 相続放置が原因です。

そのため、最も効果が高いのは 相続発生前からの介入。

● 1.「生前の空き家対策」制度の創設

・実家管理診断

・将来的な売却・賃貸の選択肢を家族と話す「実家会議」の公式化

→ 府中市・武蔵野市などが導入し成果。

● 2. 空き家化しそうな家を“特定”して事前に支援

固定資産税の支払い状況・居住実態・要介護認定などから、「空き家予備軍」をAIで抽出 → 早期訪問。

● 3. 高齢者の「自宅維持困難」を早期キャッチ

介護・包括支援センターと連携して、“住み続けられない” の兆候を把握 

→ 相談につなぐ。

②「空き家の流通を止めている構造をこわす」

最大のボトルネックは、

●相続人が多い

●連絡がつかない

●登記が古い（所有者不明家屋）

● 4. 相続登記義務化を地元で徹底サポート

（2024年義務化済みだが浸透していない）

自治体が「相続登記支援センター」を設置して、司法書士の無料相談＋書類準備支援を一体化。

● 5. 空き家の情報を“1枚の台帳”に一元化

税務 → 福祉 → 都市計画 → 固定資産 → 住民情報

これらの縦割り情報を統合し、「空き家台帳」を職員全員が使えるようにする。

● 6. 空き家を“売れる状態”にする自治体主導のプロデュース

• 現況調査

• 法務（相続・境界）

• 清掃・残置物撤去

• リフォーム見積り

  
  

  を自治体がワンストップで済ませられる体制

  
  

  （例：山口県周防大島町の「空き家再生スキーム」）

③「撤去・再生をシステム化する」

● 7. 解体費の補助だけでなく「定額解体パッケージ」

補助金申請・見積り比較・契約までを自治体が支援して、「定額で壊せる仕組み」を整える（例：長野県伊那市）。

● 8. 市営「公民連携リノベーション」の強化

老朽化した住宅を 市＋民間＋NPO が再生して

・移住者向け住宅

・子育て世帯用シェアハウス

・カフェ＋コワーキング

に転用。

● 9. 空き家を地域の公共財に変える

地域コミュニティ施設、子育て拠点、学童クラブなどに転用。

（補助金：地域活性化・まちづくり交付金など活用）

④「空家を減らす仕組みそのものを減らす」

最も本質的な部分。

● 10. 固定資産税制度の見直し（国と協働）

現行制度＝空き家は税優遇が残り、放置のインセンティブが強い。自治体としては、

「管理努力が見える家は優遇、放置は増税」

という独自制度を設計し、国へ働きかける。

● 11. 建物の寿命を「30年→60年へ」

空き家問題は“短命住宅”も原因。

長寿命化リノベの基準策定（耐震・断熱の標準メニュー化）。

● 12. 移住・二拠点生活の受け皿化

特に秦野市のように自然が豊かで東京圏に近い地域は

「空き家バンク × テレワーク移住 × 住宅補助」をセットで提供すると流通が一気に加速。

■【まとめ】

空き家問題は、「家が余る」問題ではなく、「所有者が動かない」問題。だからこそ、根本解決するには、

（1）発生前に介入し

（2）所有・相続構造を変え

（3）撤去・再生の仕組みを整え

（4）最後は制度そのものを変える

この４段階を同時にやることが大切。