物価高騰対策とOMOTANコインの関係

昨日は議会最終日。

物価高騰対策に係る補正予算（議案第４８号）について反対討論を行いました。

「国が物価高騰対策として、いくら交付金を地方に渡しても、そのお金を配るバリエーションが少ないと、恩恵を受けるのはいつも同じ人だけ」

今回の約２億円の財源の内訳

①約１•７億円（国の財源、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）

②約３千万円（本市の財源）

そのうちの１•２億円（約６割）が電子地域通貨事業費に充てられている。

（昨年も同様に１•９億円もの財源がOMOTANコインのプレミアム分に充当。）

私は、このような交付金の使い方に「公正さ」を問いたい。

ご存知の方も多いかと思うが、OMOTANコイン（電子地域通貨事業）は市長の肝入り施策として、令和６年度末に導入された。しかし、OMOTANコインの決済額は、右肩下がり。

令和７年度４月以降の決済額でみると、

４月　２,０９３万円

５月　２,１８２万円

６月　２,０００万円

７月　１,６３２万円

８月　１,４６６万円

KPI（目標値）１•２億円／月とは相当な開きがある。

このままでは令和７年度決済額の目標値１４億４千万円を達成することはほぼ不可能。

そこで国からの物価高騰対策としての交付金が利用される。

昨年１２月のOMOTANコイン導入開始時には、この交付金が利用され、約１•９億円もの財源がOMOTANコインのプレミアム分に充てられ、昨年１２月のOMOTANコイン決済額は６億３千２６０円を達成した。

しかし、OMOTANコインは「国からの交付金ありき」で、交付金なしでは全く自走できていない状況がデータから読み取れる。

添付資料は、市の職員が交付金ありきで計算した「あまい」収支予測。

OMOTANコインの維持には、年間約７千万円のシステム等経費がかかる。

（注）流通額＝決済額

話を戻すと、

国からの交付金には「推奨メニュー」が付帯されており、例えば公共料金の引き下げ、高齢者や子育て世帯への生活支援など、さまざまな物価高騰対策の財源に充てることができる。

果たして庁内で活発な議論は行われたのか？

なぜ令和６年度に引き続き、令和７年度も国からの物価高騰対策としての交付金が電子地域通貨事業へ使われたのか？

ちなみにOMOTANコインアプリユーザー数は、令和７年度になってから、わずか１,３４２人しか増えておらず、ユーザー数は３４,６５４人（令和７年8月末時点）。

それに対し、秦野市民は約１６万人。

物価高騰に苦しむ市民は、OMOTANコインアプリユーザー以外にたくさんいるのではないか？

OMOTANコインは、国からの交付金をバラまくための装置ではないし、

国は市長の肝入り施策の実績を上げるために、物価高騰対策の交付金を地方へ配っているわけではない。

最近、自民党総裁選挙の候補者が

「物価高騰対策として推奨メニューをつけて地方に交付金を配りたい」

という内容の発言を繰り返しているのをニュース等でよく見る。

しかし地方では今回のように、物価高騰対策の交付金が、市長選挙を直前に控えた現市長の政治的な都合に利用されてしまっている現状も知った上で、国としての物価高騰対策を考えて頂きたい。