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こどもの国はだの

・少しでも少人数学級

　２０２１年「改正義務標準法」が成立し、今後５年間（令和３年度〜令和７年度）で小学校の学級編成を段階的に３５人に引き下げることが決まった。約４０年ぶりの法改正であり、歴史的快挙と言える。しかし、１９９１年に４０人学級が実現されて以降、教育条件の整備が３０年近くもなされずに今日に至っており、３５人以上の学級は中学校の方が多く、また現場は既に悲鳴をあげているなど課題は多い。

　少人数学級の実現には二つの方法がある。一つは、国の義務標準法の改正による少人数学級。もう一つは、地方裁量による少人数学級。我々の未来を担う子供の教育、本来なら国が全国一律公平にやるべきだと考えるが、国の法改正には時間がかかる。

　令和元年度、本市の一人当たりの教育費（３１，３２４円）は、類似団体（注２）と比べて９，０４６円少なく、秦野市は教育に積極的にお金をかけている自治体とは決して言えない。

　令和４年度から市内小・中学校の全普通学級を一律３５人以下とした場合、新たに教員２７名（２７学級分）と人件費２億円が必要となる。まずは〝予算ありき〟の解決策を探る。

 

（注２）類似団体とは、市町村の様態を決定する「人口」と「産業構造」により類型化され、大都市、特別区、中核市、特例市、都市、町村ごとに団体を分別したもの。

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・０歳〜２歳の保育料値上げの見直し

　令和元年１０月１日からスタートした幼児教育・保育の無償化。しかし、その一方で秦野市は住民税非課税世帯以外の０歳〜２歳の保育料の値上げを実施した。値上げを取り消し、費用にかかる５千万円をこれまで通り市の財源で負担する。

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