上地区の街づくりについて

資料１、２　上小学校の裏手にできたBESSの家々（成功イメージ共有）

開発許可：平成３０年（２０１８年）、宅地数１０

上小へ通う子供も数人知っている

上地区の街づくりにおいて最高、１００点

上小１００人、５０〜６０世帯、２００人規模の教育移住を促したい

なぜ上地区か？「小さく始めることができるから」

資料３　地区別人口の推移

資料４　上地区の人口

現在の人口→ついに２、０００人をきって約１，８００人

他の地域と比べて圧倒的に少ない

＜北地区との対比＞

北地区→外部依存に頼った「工場誘致（産業系）による街づくり」

令和４、５、６と３年連続で人口が増えているのは北地区だけなのに

戸川土地区画整理事業６６億円、リスクが高すぎる

上地区→「学校を中心とした街づくり」

教育移住者を増やし、小さな経済圏を育てる

上小学校給食への地元産有機米の導入（年間約８００kg、有機米と慣行米の価格差、たったの約１５万円で始めることができる）、リスクが低い

まずは小さな成功体験を積み上げる

資料５　上地区の人口推計

（１０年後）２０３５年→１，３００人

（２０年後）２０４５年→１，０００人をきる

本日は、上地区がこのままダウンサイズを行っていったらどうなるのか？

→「危機感の共有」

教育移住者をどうやったら増やすことができるのか？

→「成功モデルの拡大」

今後の「上地区の街づくり」において、この２点を皆さんと一緒に考える時間にしたい

＜立地適正化計画＞

質問１

本市においては、急激な人口減少と超高齢社会による人口密度の低下（都市のス

ポンジ化）が課題となっており、将来にわたり生活を維持していくための計画として「立地適正化計画」がある。この計画における上地区の位置づけと人口はどのようか？

回答１　

本市では、将来を見据えた、持続可能なまちづくりを推進するため、令和２

（２０２０年）に「秦野市立地適正化計画」を策定し、一定の人口密度や機能を

有する生活圏のまとまりを公共交通で結ぶ「コンパクト・プラス・ネットワー

ク」の考え方を基本として、コンパクトなまちづくりに取り組んでいます。

ご質問のありました、上地区については、現在の人口は1,814人、65歳以上の

老齢人口は46.9％ですが、今後はさらに人口減少及び少子高齢化が進み、2035年

には人口は1,314人、65歳以上の老齢人口は51.9％を占めると推計されていま

す。立地適正化計画では、上地区、北地区、東地区の市内３つの地域について、

将来にわたって、自立して地域住民が暮らし続けることができるよう「ローカ

ル・コンパクト」として位置付けています。

意見

ローカル・コンパクト、どのくらい残す？人口のKPIは？　

現状維持できたらすごい！

（具体例）

柳川児童館、上公民館、上小学校は残すの？

誰（どの課？）がどのタイミングでいつ決めるの？残すための対策は？

立地適正化計画は「叩き台」

上地区の位置付けとして、ローカルコンパクトとして、なんとなく残すというぐらいのメッセージ性しかない

＜上水道＞

資料６　上地区の給水量

上地区の人口が１０００人（２０４５年、試算）になった場合の給水量

年間約３０万m3→約１５万m3（立法メートル）に減少

現在の給水量の約半分となると想定される

人口も半分になれば、当然給水量だって半分になる

一般論

＜公営企業会計の原則＞の確認　

水道事業は「独立採算制」が原則の公営企業会計に基づき運営されており、費用（コスト）は水道料金で賄うことが基本

水道事業の収入は「使用料に応じた料金（従量制）によって得られているため、

給水量が減ると収入も減り、固定費が回収しづらくなる

給水量が減る→収入が減る→固定費を賄えない→料金をあげざるを得ない？

質問２

上地区において、人口が減少していく中で、水道施設の更新をどのように考えているのか？

回答２

全国的に人口減少が続いている中で、本市においても人口減少とそれに伴う水需要の減少が続いています。上地区においても同様であり、上地区における給水量を10年前の平成25年と比較すると、年間約 75,400 m³、1日当たり210 m³減少 しています。これは、お風呂1杯200リットルで計算すると、1日当たり約1,050杯分減少したことになります。

御承知のとおり、水道施設の維持には動力費や修繕費などの経費が必要であるとともに、水道管路の更新を行っていかなければなりません。 水需要か減少していく中においては、水道施設の統廃合や管路の更新時期の平準化など、⻑期的な視点で維持管理コストを減らしていく必要があります。

上地区に配水している水系には、取水場4箇所、配水場6箇所、 ポンプ施設 1 箇所ありますが、この10年間の中で、八沢配水場を八沢大久保配水場に統合するなど、水需要の減少に合わせた水道施設の統廃合やスリム化、ダウンサイジングを行いながら、効率的な水運用と水道水の安定供給に努めていきます。

質問３

人口が減れば、その分給水量もその分減るので、ある程度の人口を保てないと、水道料金の値上げも考えざるを得ないと思うのですが？どうですか？

回答３

スリム化

スリム化だけでは乗り切れない

値上げを含めた料金設定を考えなければ、独立採算制は成り立たない

だからダウンサイジングの前に「ひともがき」しましょう！というのが

今日の話

＜かみちゃん号＞

質問４　

少子高齢化が進捗している上地区において、公共インフラとして運行されているかみちゃん号を継続することは、地域のまちづくりや移住定住を促進するうえで必要不可欠だと考えるが、維持存続するための対策はどうか？

回答４　

かみちゃん号の運行状況についてですが、平日において、１日当たり２４便運行されており、三廻部・八沢方面と湯の沢方面の２路線がございます。令和６年度の平均利用者数は１便当たり2.43人となっており、かみちゃん号が本格運行を開始した直後である平成２７年度（２０１５年）の平均利用者数3.18人と比べると概ね減少傾向にあります。かみちゃん号は(株)愛鶴により運行される民間事業となっていますが、人件費や燃料費の高騰、利用者数の低迷や運転士不足などにより、事業者負担額が膨大となっているため、令和７年度より本市が交付する補助金の補助率を、事業者負担額の１/２から、２/３へと拡充し、事業者負担の軽減を図ってまいります。

質問５　

令和７年度より秦野市が交付する補助金の補助率を拡充し、事業者負担の軽減を

図っていくことですが、平成２７年度（２０１５年）から約１０年が経過する現

在、秦野市の補助金はどのようになっているのでしょうか。

回答５

かみちゃん号に対する本市の補助金についてお答えします。平成２７年度時点で

のかみちゃん号に対する市補助金額は1,314,000円でしたが、令和６年度の市補助金額は、平成２７年度からの９年間で、約４．８倍の6,276,000円となっております。

質問６　

かみちゃん号を利用し上小学校に通う小学生が、かみちゃん号利用者数に貢献し

ていると思いますが、実際に上小学校に通う小学生の利用はどのくらいあるので

しょうか。

回答６

かみちゃん号を利用し、上小学校に通う小学生の利用者数についてお答えいたします。令和６年度のかみちゃん号の平均利用者数は１便当たり2.43人である旨は先ほどご説明させていただきましたが、上小学校に通う小学生の平均利用者数に限っては4.58人となっており、他の利用状況と比べても非常に高い利用者数となっております。

意見

補助金の額 １３０万円（H27）→６３０万円（令和7）

２０３５年人口が半分１，３００人になれば、１０００万円以上の補助金が必要

上小への通学者が平均利用者増に貢献

上小は、上地区の街づくりにおいて中核的存在

→必ず残さなければならない

＜荒廃農地、耕作放棄地＞

資料７　荒廃農地面積（地区別）

本市全体　荒廃農地面積　７２ha

上地区　荒廃農地面積　２１ha/７２ha

質問５　原因と対策は？

回答５

荒廃農地の増加は本市全体の問題ではありますが、地域全体の農地面積に対する荒廃農地の面積の割合については、市の全体平均が５.８８％であるのに対し、上地区は１０.８８％と２倍近い数字ですので、特にその傾向が顕著であるといえます。

要因としましては、複合的ではあると考えますが、やはり担い手不足が大きな原因であると思います。

上地区には東地区に次ぐ広さの農地があるにも関わらず、２０２０年の農林業センサスによりますと、専業、兼業を合わせた農家人口は市全体の１,６８０人のうち１３６人と、８％程度であります。

このため、農業委員会としても秦野市の農地を借りたいという方には優先的に上地区を紹介しており、昨年度も農業振興課との連携のもと、柳川地区の４か所において草刈り費用などの整備費を支援したうえで、約６,７００㎡の荒廃農地を解消し、新しい担い手に貸与しています。

また、地区別の農地集積の実績に関しても、現在、上地区は、北地区に次いで２番目となっています。

とはいえ、残念ながら抜本的な解決には至っていないのが実情です。

意見

令和２年（２０２０年）農林業センサス

本市の基幹的農業従事者１３０３人（平成１２年）→７２０人（令和２年）

１０年後の基幹的農業従事者、農の担い手不足を考えると、恐ろしくなってくる

よほど思いきいった政策転換をしない限りこの荒廃農地問題は絶対に解決しない

上地区「有機の里」「生物多様性」の戦略拠点とするのはどうでしょうか？

資料８ 経営耕地面積における有機農業の割合

みどりの食料システム戦略　経営耕作面積４２７ha

２０５０年までに２５%　

２０２０年→７ha／４２７ha

２０５０年→１０７ha／４２７ha

上地区「有機の里」でプラス２１ha

有機農業と荒廃農地（耕作放棄地）の相性は良い

有機として販売するには過去２年以上農薬、化学肥料を使ってないことが条件

荒廃農地（耕作放棄地）は、再生できれば、有機との相性は良い

まずは、地元産有機米を上学校の学校給食へ導入して、小さな経済圏を確立しましょう！慣行米と有機米の価格差は補助金で賄いましょう！

学校給食を原動力として、農業を確実に、少しずつ稼げるようにして、農業従事者（新規就農者）を増やしていきましょう！

２６日、市長と上地区の有機の田んぼへ視察に行きます！

荒廃農地は空き家と一緒でスピードが命　

放っておけば、放っておくほど再生に時間とお金がかかる

＜さと地共生住宅開発許可制度＞

質問６

本市の上地区には、既存集落のコミュニティの維持を目的として「さと地共生住

宅開発許可制度」があるが、制度を開始した平成２５年４月以降、上地区におけ

る住宅の許可件数は何件あるのか？

回答６

開発許可と建築許可を合わせて許可件数は２７件あり、宅地数としては４４宅地

あり、そのうち「さと地共生住宅開発許可制度」による許可件数は、１０件あり、宅地数としては１７宅地あります（開発許可と建築許可の許可件数の約４割）。

意見

許可件数１０／２７

宅地数１７／４４

制度以外の件数は既存宅地

質問7

令和３年４月に許可制度の規制緩和をしているということですが、具体的に緩和

した内容とその理由についてお伺いします。

回答7

令和３年４月１日の改正では、許可制度をより活用しやすい基準とするため、最

低敷地面積を３００㎡以上から２４０㎡以上へ、建ぺい率を３０％以下から４

０％以下へ、容積率を５０％以下から６０％以下へ緩和をしています。

質問８

今後は「さと地共生住宅開発許可制度」を市外の人たちへの周知をもっと積極的にしていく必要があるとおもうが何か検討しているか。

回答８

現在、市内外のハウスメーカーなどに制度を周知することを目的としたリーフレ

ットを作成しており、多くの方に「さと地共生住宅開発許可制度」を知っていた

だくことで、上地区の活性化につながることを期待しています。

意見　

トップ営業の必要性、BESSの家へ

BESSの家からさらに発展、「自然共生型住宅エリア」

地域の自然環境と調和しながら、持続可能な（循環型の）暮らしを目指す

地産地消の小規模エネルギー、共同農園、シェアスペース

環境と共存する新しい次世代型の定住モデル「有機の里」「生物多様性」

＜上小学校＞

質問９

上小学校の統合・廃校の可能性はあるのか？

回答９

上小学校は、校舎、体育館ともに構造体の耐用年数は2060年代前半となります。上小学校の学校施設のみであれば更新までの時間には猶予はありますが、令和６年９月に策定した「みんなで考えるみらいの学校整備指針」において、中学校区単位での更新を検討することとしているため、同じ西中学校区内の堀川小学校、西小学校及び西中学校の施設の状況と令和２年度に整備した西中学校多機能型体育館の建設の経緯を考慮し、学校整備の時期を2030年代後半としております。

 現在、取り組みを開始している大根中学校区では、地元と意見交換するための懇話会を立ち上げていただき、検討を進めておりますので、上小学校を含めた西中学校区につきましても、学校の一体的な整備の可能性も含めまして、地域の皆様の意見に耳を傾け、全体の整備について、具体的な検討を進めていくことになると考えています。

意見

「西中学校多機能型体育館の建設の経緯を考慮する」とのことだが、西中学校の体育館は、統合を前提としたものを建設したものだと認識しておりますが、、、

質問１０

現在の上小学校の児童数と、区域内と区域外の内訳はどのようか。

また来年度入学予定の児童数は？

回答１０

令和７年度の上小学校の全児童数は84名で、このうち上小学校の学区内から通っている児童は39名、学区外から通っている児童は45名です。来年度の入学予定者は４名。

意見

小規模特認校制度は成功したが、現状維持ではなく、拡大する方向で今後の整備指針及び対策を考えるべき

質問１１

公立の学校としては全国で初めて2020年度からイエナプラン教育の導入を開始した広島県福山市の「常石ともに学園」の動きなど把握しているのか？

回答１１

広島県福山市では、2015年（平成27年）に学校再編計画が策定され、市内で11校が閉校し新たに４校が開校され、このうち閉校となった常石小学校の施設を活用し、2022年（令和４年）４月に「常石ともに学園」をイエナプラン教育校として開校しました。常石ともに学園では、2021年度（令和３年度）の新１年生の募集説明会に200名以上が参加し、入学が決まった23名のうち半数が市外からの応募であり、うち５名は移住者となっていたと聞いています。また、2025年度（令和７年度）については、児童169人、教職員28名とのことですが、毎年30人の新１年生の定員に対して、応募者多数のため抽選により入学者を決定している状況があり、校区外の在籍者が８割となっているとのことです。

質問１２

イエナプランについて以前も質問しているが、その後導入に対する検討は進んでいるのか？

回答１２

過去の市議会定例会において、日本イエナプラン教育協会へのオンラインによる意見交換はじめ、小田原地区で開催された研修会への参加やオランダでの研修の必要性について答弁させていただいておりますが、現時点では具体的な予定はありません。

意見

上小へイエナプラン教育を導入することのメリット３点

①  内容

上小は地域とのつながりも深く、イエナプランの「共生的な学び」と親和性が高い、また上小学校内における特別支援学級の児童の割合10.7パーセントは他校と比べて高く、イエナプラン教育が掲げるインクルーシブ教育を実践するには良いのではないか

②  開放的な校舎→イエナプラン教育が掲げる子供たちが輪になって話し合う、サークル対話にはぴったり

③  教育移住者を増やせる、「都心から一時間」「選べるもう一つの公教育」としての需要はある

＜最後に＞

立地適正化計画＜KPIとして明記＞

２０３５年までに上小１００人、５０〜６０世帯

２００人規模の教育移住者を受け入れる＜過疎を逆手に取った政策＞

上小の存続は、持続可能な上地区の街づくりにおいて、絶対必要

「上小は必ず残す」

政治主導で行う