アンケート調査

①市政が抱えている課題を三つ挙げてください。

１、減少する市税（自主財源比率の低下）

高橋市長就任直前H29年には、57.0%だった自主財源比率は、直近の令和6年度決算では、46.2%と大きく低下。政令市を除く県内16市の順位は、12位から15位へと大きく後退。

２、本格的な人手不足

2040年には、日本全体で1,100万人もの働き手が不足。本市の就業者数も20年間（2000年から2020年）で約1万人減少するなど、人手不足が深刻。特に医療・介護、農の担い手、保育士など、これから起こる人手不足は、生活者の問題となる人手不足。

３、”やり方”を変えられない行政

人口も経済も右肩上がりだった時代はもうとっくに終わっているのに、従来型の”やり方”を変えられない行政。官僚（行政マン）は、現状維持をするもの、「今までのやり方は正しい」という前例主義がベースにあって、昔のやり方をなかなか変えようとはしない。

一方、政治家とは、方針転換をするもの。

ハード中心、雇用の受け皿としての企業誘致、コンサル、補助金頼みの街づくりはもういい加減やめるべき。

「ハードからソフトへ」

「外に頼る街から、内から育つ街へ」

②公約で挙げる政策のうち、優先するものとその理由を挙げてください。

１、移住促進（”目玉”は教育）

（理由）秦野のポテンシャル（都心から一時間❌豊かな自然環境）の最大化。子育て世帯など生産年齢人口を増やすことが、最も確実な経済対策（個人市民税の増加）となるから。

２、人手不足対策

（理由）人口減少社会では、「企業が来るから人が来る」のではなく、「人がいるから企業が来る」。子育てしやすい街、介護が安心な街、地域で助け合える街など、人が暮らしやすい環境が整っていれば、自然と新しいお店や仕事、ビジネスも生まれる。

③秦野駅北口に計画される多世代交流施設について、発信すべきこと注視したいことなどを挙げてください。

１、公共施設再配置計画との整合性。公共施設の床面積を5千平方メートル増やすことは、減らすこととセットで議論されるべき。

２、目的が曖昧。ハード整備で「にぎわい」は作れない。

④市長選の争点に挙げたい内容をお知らせください。

減少し続ける市税、老朽化する公共施設、農の担い手不足、交通空白地、エッセンシャルワーカーや既存製造業分野での人手不足、地域コミュニティの弱体化など、今後の街づくりの持続可能性に関わるような、これらの問題に対して具体的なビジョンはあるのか？

⑤市をけん引するリーダーの資質として大切な物は何でしょうか。

１、（物価高など）「庶民感覚」。

２、今までのやり方に捉われない柔軟な発想。

３、やり切る力。

⑥２期８年の高橋市政の評価として、点数を付けるとしたら何点で、その理由もお書きください。

５０点。

（理由）

財政力指数（高橋市長就任直前H29からR6までの7年度間）は、マイナス0.135ポイント。

また平均地価公示価格（H29からR6までの変動率）は、マイナス8.6%（政令市を除く県内16市中ワースト2位）など、就任以降の”後退”が目立つが、中学校給食の実施など、確実な市政運営を果たしてきた。