今月２６日に開会する３月議会では令和６年度新年度予算の審議を行います。
添付の写真がその主な施策になります。
緑のラインが僕の選挙時の公約。
「小児医療費助成事業の対象年齢の拡大」
本市でもようやく１８歳までの小児医療費の完全無償化が実現します。
「民間保育所等における職員配置に対する補助基準の見直し」
民間の保育所でも公立同様、１歳児４人に対して、保育士１人の配置が行えるよう、定数外保育士雇用費の制度が見直されます。
昨年３月議会の一般質問でこの制度の問題点については的確に指摘できたと思っている。
１ 保育所の利用環境の改善について
「横断プロジェクト『移住•定住プロジェクト』」
（以下、選挙時のビラより一部抜粋）
本市の最大の強みは《都心から一時間✖️秦野名水》。
私はこれを生かした「子育ての街としてのポテンシャルが高い」と一貫して主張してきた。
子育て・教育環境を整え、移住・定住政策を促進することが、最大の経済対策でもあり、本物の「賑わい」を生むのです。
これらは僕が公約を達成したというよりは、時代が求めるものに、本市の予算案の内容が否応なく、少しずつ変化をしてきたという表現が適当であろう。
しかし、その一方で
「都市計画道路菩提横野線及び矢坪沢の整備」
「電子地域通貨の導入」
僕が反対している戸川地区の開発やその導入時期のタイミングに疑問を感じざるを得ない電子地域通貨の予算案が上がってきている。
総じて、高橋市政の最大の特徴は「総花的である」「全世帯に向かって何でもやります」「自然も残します、開発もします」ということであり、昔と違って予算が限られる中、物事の優先順位を決めるのがリーダーの最たる役割であるにもかかわらず、それができていない以上、電子地域通貨の導入だって、単なるパフォーマンスに終わってしまう可能性が高いと僕は見ている。
電子地域通貨について、簡潔に一言言わせてもらうと
４駅の「にぎわい」など、何も創出できていない今、その起爆剤として電子地域通貨を導入したって、うまくいくわけがない。移住・定住政策を促進して、新しいプレイヤーや空き店舗をもっと活用するような流れができた上で導入しないと、電子地域通貨というせっかくの良いタネも、芽が出ずに終わってしまう。まずはしっかりと土壌を耕すべきだ。
最後に、これまでの高橋市長の選挙時の公約を振り返りたい。
『５つの誓い』（２０１８年度市長就任時１期目）
・地域医療の充実・強化
・中学校給食の完全実施
・教育水準の改善・向上
・小田急4駅のにぎわい創造
・新東名・246バイパスの最大活用
『５つの誓い２０２２』（２０２２年度市長就任時２期目）
・健康で安心して暮らせるプロジェクト
・未来を拓く子育て・教育プロジェクト
・小田急線4駅周辺のにぎわい創造プロジェクト
・新東名・246バイパスの最大活用プロジェクト
・新たな日常創造プロジェクト
いずれも目指す都市像は
「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らし良い都市（まち）」
全体的な印象として、何がやりたいのか？５つの誓いの事業の優先順位がよくわからない。
