今議会の予算決算常任委員会でのダイジェスト版です。
①小児医療費助成事業費について
令和３年度の医療助成費（扶助費）は、対象者数 １６，２２０人、助成件数１９３，０６０件、医療助成費４億２７６４万２９９８円。
【本市の小児医療費助成の対象者】
未就学児 所得制限なし
小学校 あり
中学校 あり
高校生 （対象外）
現制度において、小学校及び中学校の所得制限を撤廃した場合に係る経費は、約３０００万円。所得制限なしで、高校生までに拡大した時の場合の経費は、約５５００万円。つまり、プラス約８５００万円で、１８歳までの小児医療費を、所得制限なしで、完全無償化できる。東京都や横浜市においても、医療費助成を拡大する意向を示すなど、全国的な無償化の”波”が押し寄せている中、本市は”戦略”を持って望むべき。（単なる「横並び意識」だけで行わない）戦略とは”二階建て”。本市の移住・定住促進と子育て・教育環境の充実を同時進行的に行なっていくことが大切。
人は、そこに立派な都市計画道路があるからといって、秦野に移住してくるわけではない。自然豊かな住環境だったり、おいしい水だったり、安い不動産だったり、地元産の安心できる小麦粉できたおいしいパン屋さんだったり、オーガニックな学校給食だったり、当然だが、都内にはないものを求めて、人は移住してくる。こうした子育て世帯の移住ニーズをしっかりと把握した上で、子育て支援、教育環境の充実を、手広く、手厚く行なっていく。「所得制限なし」で、全ての子どもを一律に、差別することなく、大多数である中間層を巻き込んで、この政策（二階建て、「こどもの国はだの」）を行なっていくことが、効果的であると考える。
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