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  • respectohadano

小児医療費助成について

今議会の予算決算常任委員会でのダイジェスト版です。


①小児医療費助成事業費について


令和3年度の医療助成費(扶助費)は、対象者数 16,220人、助成件数193,060件、医療助成費4億2764万2998円。


【本市の小児医療費助成の対象者】


未就学児 所得制限なし

小学校   あり

中学校   あり

高校生  (対象外)


現制度において、小学校及び中学校の所得制限を撤廃した場合に係る経費は、約3000万円。所得制限なしで、高校生までに拡大した時の場合の経費は、約5500万円。つまり、プラス約8500万円で、18歳までの小児医療費を、所得制限なしで、完全無償化できる。東京都や横浜市においても、医療費助成を拡大する意向を示すなど、全国的な無償化の”波”が押し寄せている中、本市は”戦略”を持って望むべき。(単なる「横並び意識」だけで行わない)戦略とは”二階建て”。本市の移住・定住促進と子育て・教育環境の充実を同時進行的に行なっていくことが大切。


人は、そこに立派な都市計画道路があるからといって、秦野に移住してくるわけではない。自然豊かな住環境だったり、おいしい水だったり、安い不動産だったり、地元産の安心できる小麦粉できたおいしいパン屋さんだったり、オーガニックな学校給食だったり、当然だが、都内にはないものを求めて、人は移住してくる。こうした子育て世帯の移住ニーズをしっかりと把握した上で、子育て支援、教育環境の充実を、手広く、手厚く行なっていく。「所得制限なし」で、全ての子どもを一律に、差別することなく、大多数である中間層を巻き込んで、この政策(二階建て、「こどもの国はだの」)を行なっていくことが、効果的であると考える。




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