一昨日は議会最終日。
市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率を引き上げる議案が賛成多数（反対7）で可決された。
議員同様、市長などの特別職は一般職員とは異なり、その"成果"が問われるべきだというのが私の考えで、それは一般市民の感覚に近いのではないだろうか？
しかし、賛成議員の賛成理由というのは、
「 他市と足並みを揃えるため」
「検討委員会において特に反対理由がなかったため」
など、消去的理由しか語られていない。
「私はこんな成果を上げのだから、期末手当をこれだけアップする」
という積極的理由が何も語られずに、消去的理由で期末手当が引き上げられてしまうのは、一般市民の感覚からしたら、納得いかないのではないだろうか？
日本のローカル議会では、こうした"ステークホルダー本人を前に言いづらいけれど、大切なこと"が、真正面から議論されることはない。
戸川土地区画整理事業にしろ、公共施設の再配置計画にしろ、小田急４駅のにぎわい創造にせよ、真正面からの議論はなされず、困難な意思決定を先送りにすることによって、その場にいない将来世代へ負担を強いているという点が、すごく無責任だと言える。
政治が何も決めていない。
今、地方議員に求めらているのは、空気を読み、忖度して、過去の慣習に従うという「慣性の法則」のようなものに抗う力である。結局、そこに負けると、その場の"和を保つ”ことに貢献するかもしれないが、その分、負担は確実に将来世代へと先送りにされてしまう。
また、賛成議員の賛成理由が”稚拙”なのは、メリットやデメリット（または財政）に関する具体的な数値が見えていないから。具体的な数字が見えていないから、いつまでも”楽観的”でいられるのだ。
