秦野市パートナーシップ制度の導入について

日本のLGBTQ +の人口は、およそ８〜１０%程度。

仮に１０%だとして、約１，２００万人程度の方々が、今も周囲の無理解により困難に直面している状況です。

本市は令和５年度７月に秦野市パートナーシップ宣誓制度を導入します。

僕はスペイン・バルセロナの学生時代に、LGBTQ +当時者２人の外国人と、アパートをシェアしていた経験があり、このテーマについては早くから注視してきました。

もちろん、やるからには「やっているフリ」ではなく、当事者のニーズに沿った「実効性」が問われます。

例えば現行のルールでは

・パートナーが病院に搬送されても「法律上の親族ではないから」と病状を説明してもらえない

・ICU（集中治療室）で予断を許さない状況なのに、手を握ることすらできない

・住居を借りようにも、家族として認められず、契約できない

など、今回のパートナーシップ宣誓をしても、こうした現実問題の解決には何ら至りません。

法改正しなくとも、秦野伊勢原医師会と協定を結んで、医療機関で安心して家族としての対応が受けられるようになるとか、市営住宅やミライエに家族として申し込みができるようになるなど、当事者のニーズに合った実効性のある制度（ファミリーシップ制度）へと発展させなければ、単なるパフォーマンスに過ぎません。