小田急電鉄と神奈川県伊勢原市は新駅検討などの連携協定を締結｜NHK 首都圏のニュース
そんな中、本市では令和５年度より「大山ケーブル」と「鶴巻温泉北口」を結ぶバスの季節運行期間を年間で２４日間拡大する方針。去年９月３０日（金）をもって運行を終了した東京駅～秦野丹沢登山口大倉間のバス運行休止のニュースと合わせて、市長の掲げる「表丹沢魅力づくり構想」に陰りが出ているのは事実。
「森林観光都市はだの」→「こどもの国はだの」
今こそ政策の転換を図るべき時、なぜか？
①空き家バンクに登録された８５件のうち、既に５１件が成約
②お試し移住「丹沢ライフ」の申込数が開始わずか２０分で８０件
③定住化促進住宅「ミライエ秦野」から退去した９６世帯のうち７４世帯（７７%）が市内に残り、そのうちの５１世帯（２３世帯はもともと市内在住者）が市内に住宅を購入
④転入超過＞転出超過 過去１０年間で最高の７８０人の転入超過
⑤（日経）共働き子育てしやすい街ランキング２０２２ 全国１６位 県内２位
意図してやっていないのにこの結果。
さすがに市長もこうした兆候を見逃せなくなったのか、市政方針演説や代表質問での答弁で
「女性と子どもが住みやすい街」
と突如、今議会から言い出した。
もちろん茶化すつもりはないが、潔く政策の転換を図ってもらいたい。
子育ての街としての秦野のポテンシャルはすごい！！！
小児医療費の無償化、LGBTQ＋、学校給食の無償化、養育費の立て替えや面会交流、小人数学級や少人数保育など、秦野の子育て周りの政策や教育環境は「いたって普通」。まして政治は相当古い。それなのに、こうした現象が現実に起こっているのは、コロナの影響だけではなく、本市に子育ての街としてのポテンシャルがあるからだ。
ここであらためて本市のポテンシャルとは？
都心から一時間✖️蛇口を捻れば日本一の名水が飲める✖️自然豊かな環境
である。
呼び名はなんでも良いが、「子育てにやさしい街」「女性と子どもが住みやすい街」「こどもの国はだの」を市長のリーディング・プロジェクトとして格上げをし、「選択と集中」を図り、「移住・定住政策」＋「子育て・教育環境のさらなる充実」の二階建ての政策パッケージを世間に示す。
時代や立地条件のニーズにあった良い政策
↓
人々の安心
↓
人が集まってくる
↓
にぎわい
↓
新たな財源
↓
次の政策（好循環）
秦野の場合、投資すべきは企業ではなく、まずは個人。
本市の財政上の最大の課題は、自主財源の多くを占める市税収入の減少。
市税収入アップ
↑
生産年齢人口の増加
↑
移住・定住の促進
↑
「移住・定住政策」＋「子育て・教育環境のさらなる充実」二階建ての政策パッケージ
本市のやるべきこと、何から始めなきゃならないのかの優先順位はかなり明確なはずです。
政策転換までしなくてもとは思うが、こどもの国施策は本当にありだと思う。
伊藤さんの言うことは的を射ていると思うけど、いかんせんその声を上げるだけの力が足りない。
もし、次の選挙で落ちたり、味方チームができなかったら…と政治的戦略を考えないと、教室で大声で手を挙げるけど、先生に指してくれなくて不貞腐れている学生と一緒ですよ。