先日行われた衆議院選挙における候補者の演説を聞いていると、どこの政党も皆コロナ対策における緊急経済対策の主張をしていた。一体どのくらいの財政出動をすれば、この窮地を救えるのか？といった内容の演説が多かったように思う。
仮にこれを男性的なコロナ対策とすると、女性的なコロナ対策とは何か？
最近、僕のところにはママさん方からよく連絡がくる。
例えば、長引くコロナ生活による朝練の中止、登下校時におけるマスクの着用、給食時の黙食をいつまで続けるのか？コロナ生活も２年目に入り、去年小学校に入学した子供たちは、未だに給食時に友達としゃべることもなく黙って給食を食べ続けている。
話は変わって、日本の男女格差（ジェンダー・ギャップ）の状況はひどい。
政治分野における男女格差、９月２８日時点の国会議員（衆議院）の女性割合はわずかに
１０．２％。これは国際比較すると、１９０カ国中、１６５位だそうだ。
ちなみに地方議会（昨年末時点）の女性議員の割合は、
都道府県 １１．５％
市区町村 １４．８％。
このジェンダー・ギャップの問題がコロナ対策においても影響を与えている可能性が高い。
大事なことを決める場に、女性が増えないと、意見は通らない。
子育てで不便を感じても、妥協するのは、自分の声が確実に届くと思える存在がいないため。
女性がそう考えてしまうのは、今の状況からすると、当然のことなのかもしれない。