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外国にルーツを持つ子どもたちの教育の権利について

「外国にルーツを持つ子どもたちの教育の権利について」 昨日、文教・福祉委員会で質問を行いました。 下記、原稿です。 は僕からの質問(番号がついていないものはアドリブでの質問) は執行部(市役所)からの回答 <はじめ> 2019年国内で暮らす外国人への日本語教育を充実する日本語教育推進法が施行された これまでは義務教育の対象外とされてきた外国籍の子どもに、国や自治体が積極的に 関わる姿勢を示したもので、まさに多文化共生政策の元年だった


この法律の制定を機に、国と自治体の責務として 日本語指導を必要とするすべての子に日本語学習の機会が保障されるべき


まず最初に、聞き取りの段階で担当者がこの法律の存在を知らなかったみたいなのだが

どうしてなのか?国からの通達はなかったのか?


【質問1】 外国人児童生徒日本語指導推進事業では日本語指導協力者を派遣しているとありますが、 日本語指導協力者の活動内容を教えてください。 【回答】 外国人児童生徒日本語指導推進事業は、市内小中学校に在籍する 「日本語で日常会話が十分にできない児童生徒」及び「日常会話ができても、学年相当の 学習言語能力が不足し、学習活動への取組に支障が生じている児童生徒」を対象に支援を しています。 日本語指導協力者の活動の内容としては、日本語習得のための指導・援助、基本的な 生活における指導・援助、児童生徒の相談、家庭訪問及び面談等における通訳・ 相談、外国につながりのある児童生徒のための文書翻訳です。 原則として週に1~2回程度、1回の指導時間は1~2時間を基本としています。 2019年7月3日、9月16日、22日に 東海大学国際教育センター准教授であり、はだの子ども支援プロジェクト「ゆう」副代表 である田口氏が行った保護者への聞き取り調査によると もっとも多く指摘された問題は「保護者への手紙」だったそうです 学校から配布される手紙の量が多すぎて、読む気になれない ああいう手紙って、やたら難しい単語が使われている 大切な情報を把握できないまま読まずに捨てているという声が多かったそう 派遣されている日本語指導協力者が 保護者への手紙や「あゆみ」も翻訳していると聞いていますが? 緊急事態宣言下で手紙も多くなり、日本語のできない保護者はわけがわからなく なっていると思うのですが、緊急時の対応として、何か特別な対策は行っていますか? 週に1~2回程度のサポートでは足りないのではないですか? 全て現場の教員任せになっていませんか? 工夫が必要 例えば手紙を電子メールにすれば、グーグルの翻訳機能が使える また最近では、文章を写真に撮るだけで翻訳されるアプリもあり、それを使っている 保護者の方もいると聞いたことがあります これはデジタルで解決できる部分は相当ある 【質問2】 来日したばかりの右も左もわからない日本語ゼロ状態の外国籍の子どもたちに対して 同行、寄り添い支援を教育委員会として容認しているのか? 【回答】 本市では、これまで全く日本語の習得が出来ていない児童生徒が 転入を希望したケースが数例ありましたが、いずれも特定の市民の方が学校で付き添いを 申し出たケースの報告はありませんでした。 しかしながら、学校から支援の要望があった場合、日本語指導協力者を派遣し、子どもの 学校生活の支援をしています。必要に応じて個別での対応や教室への入り込みの支援も 行っています。 また保護者との連絡等の際に通訳や翻訳をしてもらっています。子どもや保護者が抱える 学校生活への不安軽減のためにも、日本語指導協力者の派遣を柔軟に対応しています。 また、現在このようなケースを想定して、東海大学や上智大学短期大学部の支援により、 プレスクールとして教室を開講する計画をしています。 オフィシャルには「付き添いを申し出たケースの報告はない」とのこと しかし、現実には来日したばかりで、公立学校にうまく適応できずにいる子どもたちを 見かねて、ブラジル人協会の牧師さんが学校へ通訳ボランティアを申し出たところ、 「通訳は間に合っている」といわれたそうです また、ボランティア団体「ゆう」の活動報告によると、2019年に堀川小では 幼稚園や保育園に通わないで小学校に入学した日本語ゼロ状態のブラジル人児童の 寄り添い支援を、保護者のSOSと学校の先生方のSOSを受けて、支援を開始 北小学校でも来日して日の浅い、外国にルーツを持つ児童の支援をボランティアとして 参加できるようになった 鶴巻小学校でも、つるまき学習支援教室参加児童の件で、同様のケースがあるそうです 実際にはこういった寄り添い支援が行われているのに、それを知らないのは 寄り添い支援の可否が各学校の判断に任されているからなのではないですか? 現場レベルで許可をとるのがむずかしいのは、日本の閉鎖的な学校文化を考えれば 容易に想像がつく 現場を知らずに、学校から要請があった場合にだけ、日本語指導協力者を派遣して それで良しとする態度は、 「国籍や年齢によらず、すべての子どもに教育への権利を保障することは私たちの義務」 とう認識の欠如から来ている まずは、日本語教育推進法をきちんと読んでいただきたい また「ゆう」のような、「やる気のある」ボランティア団体に、打ち合わせや会議等など の使用目的で教室の開放を求められた時には、積極的に協力してもらえるよう各学校へ 伝えて頂きたい 将来的には、こういった「やる気のある」団体には、補助金を出すことも検討していくべき なのではないか。 【質問3】 1372回のうち、中学校で行われた回数は? 【回答】 R2年度は中学校で397回の派遣が行われました。 (小学校では913回です。)その他にも面談の要請があった場合や、1月に行われる 就学前説明会での通訳、文書等の翻訳などで62回の派遣がありました。


はっきり言って、中学生の方が大変


まずは、複数言語環境下での子育てについて、周りにいる大人が正しい知識と態度を持つ

ことが重要


日常会話が容易になるまでほぼ2年 学習言語が身につくまで少なくとも4、5年 母語の基盤が弱い場合は7年から10年


必要とする支援はケースバイケース 来日する時期、家庭での言語環境で個人差が相当にある ①日本で生まれ乳幼児期に来日し、母語を第一言語として育った子どもへの支援

家庭での母語の使用を推奨する、家では母語、学校では日本語 母語の重要性:家庭で言葉のシャワーをたくさん浴びることが、その子の 言語能力を伸ばす最良の方法、まずは母語ありき ②日本で生まれ乳幼児期に来日し、母語よりも日本語の方が優勢になっている 子どもへの支援 一見、特別支援が必要な子どもと共通する症状を呈することもあり、学校ではしばしば こういう状況にある子どもを特別支援級に入れてしまうことがあると聞きます 日本語でのしっかりとしたサポートが必要 ③学齢期になってから来日した子どもへの学校教育における支援 小学生でも高学年になればなるほど”適応”に時間がかかる、日本語の支援は必要になる 週に1、2回の支援では足りないのではないか。 中学生で来日したとなれば、それこそすぐに高校入試が待っている 日本ではほぼすべての子どもが高校に進学する中、海外にルーツを持つ子どもたちの 高校進学率は6割とも5割以下とも言われている 日本語ができないことが、高校入試では大きなハンデ

そのハンデが、将来の経済的自立の障害になる可能性だってある

日本語教育は、外国籍市民が日本社会に定着するための鍵


このように、とにかく個人差が相当にある

介護保険のように、個々のケースに応じた個別ケアプランが必要

うまく教育さえできれば、複数言語を操る、貴重で国際的なバイリンガル人材を

この秦野から輩出できる


【質問4】 秦野市では外国にルーツを持つ児童生徒の不就学の状況をどのように把握されて いるのか?


【回答】

学校教育法施行令で定められている通り、住民基本台帳に基づいて学齢簿を編成し、 それを基に子どもたちの就学を確認しています。学校での在籍が確認できない等の場合、 教育委員会による家庭訪問や関係機関と連絡をとり、そのうえで必要が生じた場合は 入国管理局への確認を行っています。不就学につながらないような取り組みを行って いるため、秦野市では不就学は0人です。


文科省は外国籍の子どもは就学義務を負っておらず、これまで「不就学学齢児童生徒調査」 の対象外としてきたため、ほとんどの自治体では就学の実態さえ把握されて来なかった

そこで2019年に初めて外国籍の子どもの就学状況について全国調査を実施した 日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児およそ12万4千人、そのうちの 約2万人が国公私立校や外国人学校などに在籍していない「不就学」のある可能性 があるとされました。 また、出国や転居が理由で就学していない子どもも3047人いて、その数を加えると 合計で2万2701人 外国人のおよそ6人に1人が不就学である実態が明らかにされた それなのに秦野市だけが、不就学が0人っておかしいと思う 【質問5】 不就学0人の根拠を教えてください

住民基本台帳229人のうち、学齢簿に登録されているのは何人なのか?


「学校での在籍が確認できない等の場合、 教育委員会による家庭訪問や関係機関と連絡をとり、そのうえで必要が生じた場合は 入国管理局への確認を行っています。」


これは出国や転居が理由で就学していない子どもを洗い出しただけ


そもそも

「学齢簿に登録されている人数」=「就学している人数」と考えるのが無責任

実態をみようとしていない


「不就学につながらないような取り組みを行っているため、 秦野市では不就学は0人です。」 他市町村と比較して、秦野市だけが特別な取り組みを行っているとはどうしても 思えないのですが、日本語指導協力者を派遣している他に、何か特別な取り組みを おこなっているのですか? 教育委員会による家庭訪問って本当に行っているのですか?

外国人の子どもたちが学校に行かなくなる理由は、自分の存在を認めてもらえないからだ

そうです


それが学校に行かずに放ったらかしにされていたら、「自分は社会から大切にされていない、必要とされていない」そう思うのも当たり前


秦野市は市内にたくさんの工場を抱えていることから、外国籍の労働者が多く 暮らしている自治体


まずは、地域社会の大人たちが、外国にルーツを持つ子どもたちが持ち込む言語文化を 地域全体の財産と捉え、この不就学の問題や日本語教育の重要性を再認識するべきなの ではないでしょうか




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