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  • respectohadano

「地産地消と学校給食について」原稿①


<原稿>


①農林水産省「みどりの食料システム戦略」について


我が国の食料・農林水産業は


大規模自然災害

地球温暖化

生産者の減少

地域コミュニティの衰退


など、様々な問題に直面しており


農林水産省は、今年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定しました その中の一つ「有機農業の取り組み拡大」について 「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに(主なものを3つ)


1、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を

現在の0.5%から25%にする


2、製造過程で二酸化炭素を排出する化学肥料の使用量30%低減


3、化学農薬の使用量50%低減


これまで、有機農業推進の理由として主に語られてきたのは、食品の安全面

農薬を使用しなければ、子供のアトピーは改善するというような

【消費者側の安全面からの視点】が多かった


そこに


CO2排出抑制などの脱炭素、地球温暖化、生物多様性など

環境面の視点】が加わった


二本柱になった、これはすごく大きなこと


質問①

今年3月に改定された「秦野市都市農業振興計画」(本市農業政策の最上位計画) ここには「ゆうき」の「ゆ」の一文字も出てこない しかし、今後は国が有機農業を推進していく中、秦野市としてのお考え、スタンスを おい伺いしたい 回答① 国では、近年の全国各地での記録的な豪雨や台風等の頻発等が、農業における重大な リスクであると捉え、「みどりの食料システム戦略」を策定しました。国としては、 2050年のカーボンニュートラルの実現を目指していく中で、農林水産業の分野に おいても、積極的に環境負荷の軽減に貢献していく必要があるとしており、有機農業の 推進もその取組の一つとなっています。 しかし、現時点では、有機農業を推進していくための具体的な取組内容は示されており ません。今後の国の動向を見ながら、本市における有機農業に対する取組について 検討していきたいと考えております。 質問② 「今後の国の動向を見ながら」というお答え、しかし、具体的な目標値は既にある 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)へ拡大 (秦野市の場合) 有機農業の取組面積7ha→107ha/427ha 2050年までに現在の約15倍にしなければならない この107haという目標値、どうお考えですか? 回答② 現状の市内の有機農業の取組面積7haに対して、約30年後の2050年までに107 haを目指すことは、慣行農業が普及されてきた経過がある中で、大きな方向転換となり 得るため、相応の普及施策が必要になると思っています。 そこで、国は、「2040年までに、農業者の多くが有機農業に取り組むことができる よう次世代有機農業に関する技術を確立する。」と示しておりますので、今後徐々に、 合理的に有機農業を普及させることができる、効果的な施策が示されていくのではないか と思いますので、そういった施策に応じて、有機農業の取組面積の増加を検討して いきたいと考えます。 農林水産省は、有機農業を段階的に、拡大していくために、ポイントが二つある (生産面と消費面)と言っている (1)生産面

【省力化】 高温多湿で病害虫や雑草が発生しやすい我が国の気候条件では有機農業は難しい という考え方も依然としてあるようだが、生産現場では変わりつつある 手間のかかる除草 水田ではチェーン除草、畑では太陽熱養生処理などの技術開発が進み 後で紹介する千葉県いすみ市 4年かかって、地元産100%有機米の学校給食を実現させた 最初は手探り、草だらけ しかし、外部から講師を招くなど、とにかく勉強をすることで、技術を確立 【安定生産】 品目によって難易度は異なるが、安定的に栽培できる品目もある また、「栽培マニュアル」の横展開することの重要性もあげている 秦野市としても、今後、有機農業を拡大していくのなら 最新の技術や栽培方法を学べる研修施設を作ることが必要 また、こうした技術面の前に 地主や慣行農業の生産者にとって、有機農業へのアレルギーは予想以上にある これは有機農業を実際に営まれている方に聞いたのですが、 例えば、地主の方に「有機」と言った瞬間に土地を貸してもらえなくなるとか、 畑の周りに無許可で農薬を撒かれたことがあるそうです 「雑草がボウボウと生え、他人に迷惑がかかる」というような従来の有機農業の イメージを払拭し、普通の農家が「経営の選択の一つとして選べるような有機農業」 そのための環境整備が必要 (2)消費面 農林水産省は、有機農業を段階的に拡大していくためには、消費面でしっかりとした 「安定的な需要」をつくることの重要性をあげている 資料①をご覧ください 日本の有機農業は過去8年で約4割市場が拡大し、有機農業の取組面積も同程度拡大 市場が大きくなれば、当然取組面積も拡大する→「比例」の関係 資料②をご覧ください  世界の有機食品売上は急速に成長しており、日本の有機食品市場は世界で11番目の規模 日本の一人当たりの年間の有機食品の消費額は、アメリカの1割程度 環境意識が高まる中、今後有機食品の消費が拡大する余地はまだまだあると言える 「安定的な需要」としては、やはり学校給食の存在が大きい 世界的にみても、学校給食のような「公共調達」から有機農業を拡大させようとする 流れが主流 12月にいよいよスタートする中学校完全給食 食材購入費を含め、年間の運営費に5億7千万円 学校給食センター建設の支払いは、毎年3億円を今後約20年間払い続ける これだけのお金をかけるわけだから、ただ実現すればいいというレベルの話ではない 手腕が問われている その手腕をどうやって評価するのか?段階的にチェックする必要がある レベル1(0点〜40点) 中学校給食をとにかく実現させる これは前回の市長選挙の公約、市民との約束を果たすという意味で 「やって当たり前」、政治家として最低限の義務 レベル2(40点〜70点) 地産地消を推進して、中学校給食で動くお金をいかに、市内業者や地元農家に落とす ことができるのか、ここは手腕が問われる、次の章で詳しく話す レベル3(70点〜100点)  環境への負荷、CO2排出抑制など、今後ますます問われていくことになる このレベルに達するには、低農薬・オーガニック給食の実現がどうしても必要になる しかし現状、レベル2の「産地地消と学校給食」の話はよく聞くが、レベル3の 「環境への負荷、CO2排出抑制と学校給食」のような話を僕は聞いたことがない 質問③−1 中学校完全給食を実施するにあたって、環境面で、何か気をつけられていることは あるのか?フードマイレージ(CO2排出抑制)、有機(オーガニック給食)の観点 からお答えください。 回答③−1 ご質問にありましたフードマイレージに着目した検討はしていませんが、 本市で考える地産地消には、「配送に時間を要しない」といった 距離的、輸送経費的な効果を見込んでおり、これらの取り組みは、フードマイレージ の考え方にもつながっていると考えます。 次に「オーガニック給食」の導入については、食材の量の確保やコスト面で課題は ありますが、全国の自治体でも積極的に取り入れている事例もありますので、食育の 観点からも取り入れられる食材について研究していきたいと考えております。 「地産地消を進めれば、結果的に同じことだろ」という議論は”雑”過ぎる 質問③−2 部長は、これまでフードマイレージって言葉を知ってましたか? また、フードマイレージの意味をご自身の言葉で説明できますか? オーガニックも結局考えているのは、やっぱり食品の安全面 もっと化学肥料の使用量30%低減など、生産面にまで配慮した、踏み込んだ 議論をしていかなければならない そうでないと、合格点なんてとてもつけられない 質問③−3 秦野市と秦野市農業協同組合は8月17日、中学校給食で地場産品を活用する 協定を結んだ。この協定の中に、こうしたフードマイレージや低農薬・有機の 食材を優先的に使用していくなどの内容は盛り込まれているのですか? 農協さんは、具体的なことはまだ何も決まっていないと言っていた 農協に一括するのはいいが、全てを農協に丸投げするようなことがあってはならない







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