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地産地消と学校給食と農業振興
小学校給食費(食材費)3.8億円のうち、地元の生産者に落ちるお金は〝たったの1,400万円〟
・小・中学校給食100%有機米の実現
小学校給食費3.8億円の内訳は下記。
①神奈川県学校給食会から調達している共通物資(米、パン、牛乳など)への総支払額は1.5億円。
②野菜・果物4,600万円。地場産率は31%なので、単純計算すると約1,400万円。
③肉、魚、缶詰などそれ以外の食材への支払額は1.9億円。しかし、これは仕入業者が市内か市外で違うだけで、地元の生産者に落ちるお金ではない。
地元で生産されたものを地元で消費するのが地産地消であり、3.8億円のうち、地元の生産者に落ちるお金は〝たったの1,400万円〟である。
そこで、まずはお米から神奈川県学校給食会からの調達をやめ、地元産有機米へかえていけないのか?
千葉県いすみ市。学校給食のお米は地元の有機農家から調達。4年かかって100%有機米を実現
いすみ市の場合、有機米と慣行米の差額を市の一般財源で補っている。いすみ市では1kgあたりの差額を147円で計算。これをもとに、秦野市の小・中学校で全量有機米を使用した時の給食費値上げ分(合計)を試算すると、年間でおよそ2,400万円の財源が新たに必要となる。
令和3年12月に始まる中学校給食を含めた神奈川県学校給食会に支払う慣行米のお金は、合計4,000万円。
(1キロあたり390円で試算)
小学校給食に必要な慣行米 64トン → 2,500万円
中学校給食に必要な慣行米 40トン → 1,500万円
合計4,000万円
この4,000万円に先程の有機米との差額分2,400万円を加えると、合計6,400万円で市内全小・中学校の100パーセント有機米が実現できる。しかも、このお金は市外ではなく、地元の生産者に落ちるお金である。
それでは約100トンのお米を生産するには、どのくらいの作付け面積が必要なのか?
「はるみ」の例で考えると、10アールあたりの収量はおよそ500キロなので、100トンを生産するために必要な面積は20ヘクタール。先程のいすみ市のグラフに照らし合わせて考えると、100トンのお米を生産するために必要な農家戸数は25軒。
(お米に関していえば)地産地消とは結局のところ、この20ヘクタール分の作付け契約を、いかに地元農家と結ぶのかということ。「量」に不安があるのなら、まずは小規模(上小学校)から始めればいい。
上小学校 1日 約100食分
南小学校 1日 約1,100食分
中学校給食 1日 約4,500食分
学校給食(公共調達)を地元農家の収入アップにつなげ、「農」の担い手不足、耕作放棄地、鳥獣被害問題の改善へとつなげる。団塊の世代の農家の方が引退する前に手を打たなければ日本の農業の存続に関わる喫緊の問題である。