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地産地消と学校給食と農業振興

小学校給食費（食材費）３．８億円のうち、地元の生産者に落ちるお金は〝たったの１，４００万円〟

・小・中学校給食１００％有機米の実現

　小学校給食費３．８億円の内訳は下記。

①神奈川県学校給食会から調達している共通物資（米、パン、牛乳など）への総支払額は１．５億円。

②野菜・果物４，６００万円。地場産率は３１%なので、単純計算すると約１，４００万円。

③肉、魚、缶詰などそれ以外の食材への支払額は１．９億円。しかし、これは仕入業者が市内か市外で違うだけで、地元の生産者に落ちるお金ではない。

　地元で生産されたものを地元で消費するのが地産地消であり、３．８億円のうち、地元の生産者に落ちるお金は〝たったの１，４００万円〟である。

　そこで、まずはお米から神奈川県学校給食会からの調達をやめ、地元産有機米へかえていけないのか？

千葉県いすみ市。学校給食のお米は地元の有機農家から調達。４年かかって１００%有機米を実現

　いすみ市の場合、有機米と慣行米の差額を市の一般財源で補っている。いすみ市では１kgあたりの差額を１４７円で計算。これをもとに、秦野市の小・中学校で全量有機米を使用した時の給食費値上げ分（合計）を試算すると、年間でおよそ２，４００万円の財源が新たに必要となる。

　令和３年１２月に始まる中学校給食を含めた神奈川県学校給食会に支払う慣行米のお金は、合計４，０００万円。

（１キロあたり３９０円で試算）

小学校給食に必要な慣行米　６４トン　→　２，５００万円

中学校給食に必要な慣行米　４０トン　→　１，５００万円

合計４，０００万円

　この４，０００万円に先程の有機米との差額分２，４００万円を加えると、合計６，４００万円で市内全小・中学校の１００パーセント有機米が実現できる。しかも、このお金は市外ではなく、地元の生産者に落ちるお金である。

　それでは約１００トンのお米を生産するには、どのくらいの作付け面積が必要なのか？

　「はるみ」の例で考えると、１０アールあたりの収量はおよそ５００キロなので、１００トンを生産するために必要な面積は２０ヘクタール。先程のいすみ市のグラフに照らし合わせて考えると、１００トンのお米を生産するために必要な農家戸数は２５軒。

　（お米に関していえば）地産地消とは結局のところ、この２０ヘクタール分の作付け契約を、いかに地元農家と結ぶのかということ。「量」に不安があるのなら、まずは小規模（上小学校）から始めればいい。

上小学校　　１日　　　約１００食分

南小学校　　１日　約１，１００食分

中学校給食　１日　約４，５００食分

　学校給食（公共調達）を地元農家の収入アップにつなげ、「農」の担い手不足、耕作放棄地、鳥獣被害問題の改善へとつなげる。団塊の世代の農家の方が引退する前に手を打たなければ日本の農業の存続に関わる喫緊の問題である。