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Manifests
既得権益の打破

既存のシステムを一部でも変更しようとすると、既得権を背景にした関係者の反対があるのは〝当たり前〟

・戸川土地区画整理事業(46億円)のリセット

 「一体、何のために、誰のために、この事業をするのか?」

 この事業が止められないのは、昭和のやり方を踏襲する思考停止に陥った行政が、開発で仕事が欲しい業務代行予定者と土建業者、農地を売りたい地権者、そしてこれらの組織票が欲しい政治家など、既得権を持った一部の人たちの利益を優先させるため。

 この〝古くて、偏った〟政治を変えたいと想い、議員になって2年半。私はこの事業に関するメリット、デメリット、代替案など、考えられることは全て話してきた。

 仮に(大手飲料メーカー撤退前に市側が言っていた)2億円の税収増(主に固定資産税)があるとしても、秦野市は国から地方交付税という補助金をもらっている団体なので、実質的な収入は約6,000万円/年になる。しかも、都市間競争に勝ち抜くために、4年間の課税免除までする。企業の設備投資は、バブル期の約4分の1。

 しかし、賛成議員は具体的な賛成理由を何も語らない。

 地域経済にとって、公共事業を行い、新たな血を送り込むことは大切である。しかし、血管の根詰まりを取り除いてから血を送ってやらないと、今のように一部の人たちだけが得をする世界ができてしまう。もう時代は違うのだから、トリクルダウン(注1)なんて起こらない。

 産業利用促進ゾーン(15ha)を現在の〝農地のまま〟利用する。

 46億円もかかる戸川土地区画事業は一旦リセットし、道の駅のような〝小さな〟直売所を作る。急ぐ必要はない、一度に全部のリスクを負う必要もない。「じばさんず」との差別化は有機農業で図る。農家レストラン、農家カフェも併設することにより、客数のピークを1日3回、使用する食材は地場産のみ、ジビエ料理もあると良い。また有機農業の新技術や新品種を学べる研修施設、市民農園、中級者用貸し農園、体験型の観光農園、そして最終的には、矢坪沢の整備方法を含め、周辺土地一帯を「食」と「農」のテーマパークとする。​

 

 いつまでも昔と同じやり方で秦野の〝新しい可能性〟を潰さないで欲しい。

 いつまでも昔と同じやり方を続けるのは、秦野の〝新しい可能性〟が見えていなから。

 秦野は自然が豊かで、水もおいしいわけだから、これからの時代、本当はすごくポテンシャルのある街なのにKKO(経験、カン、思い込み)に陥った行政と既得権を持った一部の人のための政治が、この街の未来から〝新しい可能性〟を奪おうとしている。

(注1)

富が富裕層から低所得層に徐々に滴り落ちるとする理論。大企業や高所得者が富むような経済政策を実施すれば、投資や消費が活発になり、より広い層にも恩恵が及ぶとする考え方。しかし、富が富裕層に偏在するだけで、経済格差を拡大させかねないとの批判もある。

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​戸川土地区画整理事業完成イメージ図

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新型コロナウイルスによる影響で来年度以降の大幅な歳入減少が予測される中、戸川土地区画整理事業が決まれば将来世帯へのさらなる負担増(プラス46億円)となる。

・年間19億円の補助金の見直し 

長年の慣行で〝聖域〟となっている補助金はないのか?改革で財源を生み出し、新しい可能性を持った「やる気のある」NPOや市民団体を育成する。

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