このHP上で元職員の方から貴重なご質問を頂いたので、僕の回答含め、掲載させて頂きます。
（質問１）
秦野市は類似団体より教育費にお金を掛けてないから、例えば類似団体よりお金を掛けている土木費を精査して削った分を、教育費に充てたらどうか？という意味合いだと仮にすると
（回答１）
この教育費と土木費の話で、市民の方にデータや数字を客観的に見るというプロセスを示したい。議員活動をしていてよく思うのは、「人間は自分にとって都合の良い、信じたいデータしか見ない」ということです。おそらく土木費が多いのは下水道事業への繰出金が多い（教育費が少ないのはまだわからない）。とにかく数字を客観的にみて、結論を導き出すという一連の流れを市民に示せたらと思って分析作業と同時進行的に書いております。（実際はブログも大して更新できておらず、、かつ市民の反応も今のところイマイチですが）
（質問２）
たしかに人財ともいう子どもへの教育にお金を掛けることは必要ですが、これから高度経済成長期に建設したインフラ、特に道路構造物のメンテナンスに経費が掛かることは必至です。いかに、予防保全段階で補修や修繕を行ってLCCを下げたとしても、この高齢社会や現代人と同じで健康診断しなければならない対象は増えていくばかりだからです。
その中で土木費を抑える方法として、例えば、災害現場における優先的人命救助の観点を取り入れて、滅多に使用されない橋や道路はもういっそのこと修繕をやめて、そのまま供用終了にするなどのトリアージは必要だと思います。もちろん、秦野市民との気持ちの擦り合わせや迂回路など、市民生活を第一に考えたうえでの行動になりますが。
（回答２）
おっしゃるとおり、２０３５年ぐらいから一気に公共施設の修繕やメンテナンスにお金がかかります。財政計画も含め、それを取りまとめたのが公共施設の再編計画です。ペーパー上の計画としては、よく考えられた、練られたものですが、問題は誰がこの計画を推進する”悪役”となるかだと思っています。そうでないと施設をただ延命して、問題を先送りしてしまうことになりかねないからです。いずれにせよ、強い政治的なリーダーシップ、決断が求められるところです。
（質問３）
あとは、今回の記事内容から少し逸れますが、かつての民主党政権時代に行った、事業仕分けを地方自治体でも思い切ってやることも必要かもしれません。民間企業よりも行政の方が、何故か古い体質がどうしても残り、残念なことにそれが継承されがちで、特に中小自治体においてはそれが顕著で、「今までやっていたから、続ける」という、今般では理解しづらい理由で続けている無駄な事業や行事、事務はあると思います。
（回答３）
「人件費」を削減することが、これまで「善政」と考えてられてきた。しかし、これはもう次のフェーズに来ていると思います。個人的には、長い間の慣行として支出されてきた性質別歳出の「補助費等」にメスを入れることが大切だと思っています。内部補助金（年間約１９億円）を徹底的に見直すべきだと考えています。具体的な事業への補助金の見直しについては、議会の方でも再三指摘はしてはいるのですが、全体としてはやはり「今までやっていたから、続ける」という慣性の法則のようなものが強く働いております。 （質問４）
逆として「今までやっていなかったから、これからもやらない」も同じです。
つまり、無駄な業務を継続しつつ、新しいことにはいまいち挑戦しないという、時代に取り残されがちで非効率的な業務執行体制になりやすいという、負のスパイラルに陥りやすい側面をもってます。
（回答４）
政治家が未来のリスクに対して責任を取る覚悟がないから、新しいことには挑戦しない。自分で決めたことが、失敗に終わった時のリスクをとるのが嫌なので、ただ「波風を立てないようにしている」のです。この八方塞がりの状況を打開するには「失敗したら退く」というぐらいの覚悟をもった新しい首長の出現が必要です。
（質問５）
いかにして今ある財布の大きさを変えずに、財布の中身を増やすかを考えると、一般家庭の財布事情と同じで、いかに無駄を省いて浮いたお金を必要な事業に充てる、それが伊藤議員が仰るセンスのひとつになるのかなと思いました。
（回答５）
主な自主財源である市民税は減っているのに、、、（歳出の額を経年的に見てもらえればわかるのですが）財布の大きさは、膨張し続けています。先ほど書いた内部補助金など無駄は徹底的に省くべきですが、人件費の削減などは現場の声を聞くともう行き過ぎた感は否めない。 日本は今の高齢化社会が超高齢化社会となって、まだしばらくの間、民生費や扶助費といわれる社会保障にお金がかかるのはしょうがない。そこを削って若い人に投資をするなんてことは考えていません。そうではなく、高度経済成長期のような経済も人口も右肩上がりだった前提の新規の巨額なハード事業（例えば戸川土地区画整理事業４６億円）などは即座にやめ、その１／１０、１／２０でもソフト事業（教育や環境や農業）に投資をするべきだと考えています。
（質問６）
ぜひ、前時代的な首長や職員がのさばらずに、この時代に相応しい考え方を持つ人が、伝統を重んじつつ、不要な伝統を切り捨てて、効率的かつ画期的な考えをもつ人が、市民の税金を取り扱ってほしいです。
（回答６）
新しいことを言い始めるとどうしても角が立つのは（ある程度は）しょうがない。しかし、僕は長年の写真家としての経験から、現地の人にいかに受けていれてもらうかが、その土地でうまくやっていけるかどうかのカギとなることをわかっているつもりです。「自分とは違う意見にどうやって耳を傾けるのか」が問われています。何事もリスペクトの精神を持って政治家としての道を歩んでいこうと考えております。
わざわざ、ご回答をありがとうございます。
市政に対する市民の反応がいまいちであることは、秦野市に限らず他の市町村や都道府県、国においても同じような気がします。自分ごとのように感じづらいのかなと。
ただ、例えば、約4年前にあった下水道使用料金の徴収漏れに伴う追加徴収や、自然災害に伴う土砂崩れなど、自分たちの生活に影響が及んでから、「あれ？これ、おかしくない？」と考える人が出てくる。
この時に初めて、自分たちの生活に危機感を覚えて、自分たちが住んでいる自治体に違和感を覚えて、声を上げる。
でも…これでは遅いんですよね。今までの国や都道府県、市町村の問題で住民が声を上げる時には、大抵もう遅い。その時には、言葉は悪いですが、ほぼほぼある意味でゲームオーバーです。
だから、市長をはじめ市の職員や市議会議員、市民も事業者も、各分野で大小に関わらず違和感を感じる力は必要なのかなと。
その中で市政を運営する側の人たちは、違和感や危機感を感じて、その原因（課題）を発見して、それを解決するための策を講じて、行動に移して、解決する。
ただ、それを口に出すことは誰にもできるから、そのためのリソースを創出するために、伊藤さんが仰る方法の一つだと、補助金などにメスを入れる必要があるのかなと。
では、ここまで深く考えている市の職員がいるのかと思うと…今は知る由もないですが、私が在職中は、あくまでも私の個人的感想なので断定はできませんが、ほとんどいなかったかもしれません。
しかも、伊藤議員の過去の記事を拝見すると、職員からのパワハラやいじめの内部告発があるくらいですから、組織として脆弱性をはらんでいる様子です。わざわざ、ここまで行動していることですから、嘘はないと思いますが、これこそ放置をせずに早く解決しなければ、より深い問題になるのではと思います。自らの職員やチームメイトを守ることができない組織に、未来はないと思いますので。
話が逸れてしまいましたが、あとはイニシアチブをとって行動する市長や幹部職、管理職をいかに増やすかというところで、老害は去り若返りが必要だ！と言う人もいますが、そんなことはなく、あくまでも"頭の"若返りが必要だということです。
若い人でも頭が固く古いことしか考えられない人もいますし、どんなに老いていても、フレッシュでコアコンピタンスな考えをいくつも持っている人もいます。
そのような人がイニシアチブをもって行動して、組織を一新し、自治体を引っ張っていってほしいです。
具体的なお金の使い方について、私は予算書も予算見積書も拝見していないのでわからないので、ここで意見を申し上げられませんが、市職員が約1,000名、市議会議員が24名もいますから、皆それぞれが考えれば、よっぽどなことがない限り解決できないことはないと思いますので、上司の誰かがやってくれる…。や、部下に任せちゃおう…。とか、私は今まで通りの議員活動で…。とか思わずに、それぞれ真摯に自分の仕事に向き合って頑張ってください。
それが出来ないような人は、乱暴な言い方になりますが、正直言って、行政に携わるべきではないと思います。何故なら、そんな人たちの給料も市民の税金だからです。そんな人たちは、市民の税金に頼らない仕事で衣食住を賄うべきだと私は思います。