種苗法改正に関する陳情（R２年度陳情第７号）の結果報告。
「採択」→伊藤。
「不採択」→残り５人。
＜環境都市委員会として不採択の理由（ざっくり）＞
①ある議員の周りの農家や秦野市の農協の人たちは、この件に関して特に何も反対していないから。
②国内法であっても「海外流失抑制効果」はある程度、認められるから。ないよりはマシ？
賛成だろうが反対だろうが、この議論は町内会レベル。
なんで？
これ以上突っ込もうとすると、一気に同調圧力がかかるシステム。
議員間で討論はできない？できる？ルールを守れ等。
議会局に確認したところ、委員会での議員間での討論はできるとのこと。
そこで僕が最後に言ったのは、
「内容がわからないのなら、わからないなりの対処をするべき。議論を慎重にするよう国に意見書を提出すること。」
内容を理解もしていないのに、この改正案にgoサインを出してしまうことの怖さ。
それって「思考停止」。
＜反省＞
この改正案の背景を説明すること、自分の意見を主張することばかりに囚われすぎた。
論点をもっと明確に提示するべきだった、、、
下記、伊藤のこの種苗法改正案に関する基本的な考え方（メモ）です。
「人はタネなしでは生きていけない」
タネはあることが当たり前⇔失ってはじめてありがたみがわかる
食糧自給率（カロリーベース）37%の日本
我々がタネを失う可能性は、下記の三つ。
①タネの独占（特定の組織や個人による）
②環境の変化（温暖化、寒冷化）や伝染病の流行
③法律の改正（「作物からタネを取って植えてはならない」）
種子法→「公益性」を守るもの
種苗法→「権利」を守るもの
＜最近の我々のタネをめぐる環境＞
「公益性を守る法律である種子法が廃止され、独占の権利を守る種苗法が強化されつつある」
2020年種苗法改正案 品種登録された種苗については農家による自家増殖を一律に許諾性とし、自家増殖を原則禁止
大義名分「国内の優良品種が海外へ流出するのを防ぐため」→国内法である種苗法だけでは対応できない
しかし、政府の本当の狙いは（これは個人的な意見） 今後のGM品種の国内市場における普及を睨んでのことなのでは？ （GM品種やゲノム編集についての倫理上、安全上の是非は、今回の話とは分けて議論すべき） なぜならGM品種の特徴は、F1品種とは違い、二代目以降も同じクオリティーで何回でも収穫ができる→自家増殖を原則禁止にしないと開発者の権利が守れない 多国籍企業（化学系の種苗メーカー）が、日本政府に圧力をかけた、かけない等いろいろな噂はあるが、そんなの本当かどうかなんて僕にはわからない しかし、現実にはすでに起こっている
（あ）パッケージ販売（GM品種と農薬のセット販売、農薬Xを使い出したら、Xへの耐性をもたない他のタネは使えない）
（い）農家が多国籍企業に訴えられるケース（トウモロコシなどイネ科は花粉が飛散し、農家自身がそれとは知らずにGM品種の作物を栽培） ＜結論＞ 今回の改正案は我々がタネを失う可能性（①と③）という観点から反対 開発者の権利か？公益性か？を問われれば、タネは我々の生命にとって欠かすことのできない「社会的共通資本」として考えるべき したがって、「採択」
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