真鶴町はコロナ対策の為にアップルウォッチ10台を購入することが、令和３年第４回真鶴町議会臨時会の補正予算の答弁で明らかになりました。
アップルウォッチはグレードにも寄りますが、一部機種では血中酸素飽和度、通称SpO2が計測できます。血中酸素飽和度はコロナの自宅療養時における一つの目安としてニュースなどでも耳にする機会が増えた言葉かもしれません。
先日まで行われていた9月議会＜加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成等を国へ求める陳情書 ＞の賛成討論の中で、僕は今後の介護予防対策の一つとして、アップルウォッチの話をしていたので、「誰も読んでくれない」とか思いつつ、内容を下記に載せておきました。
【賛成討論】
補聴器購入に公的助成を実施している自治体は、全国で回答があった９４０自治体中、３６市区町村。６５歳以上かどうか、非課税世帯かどうか、４０デシベル以上かどうかなど、助成する金額の内容も様々。しかし、こうした助成を出す自治体や申請件数は、年々増加傾向にあるように思われます
高齢者の３人に１人が認知症。英国アルツハイマー協会の研究によると、認知症の社会的なコストは、がんの６倍以上、心疾患の３倍以上、脳卒中の２倍以上にもなる。２０２５年の認知症有病者のうち、約９００万人は、まだ軽度であり、日常生活自立度が保たれている。その方々が将来的に自立して過ごし、社会的なコストを減らすための方策が非常に重要になってくる。
今年３月の第一回定例会の一般質問「社会保障改革について」で、我が国の社会保障費の3つの特徴を挙げた。
１、莫大
国の一般会計（１００兆円）における社会保障給付費は約３３兆円、全体の１／３
社会保障費は社会保険料も含めると総額１２０兆円
２、爆増
２０００年 ８０兆円
２０１２年 １００兆円
２０２０年 １２０兆円
２０４０年 ２００兆円
３、事後に使われている
病気になった後、仕事を失った後、介護が必要になった後、認知症になった後とか、、、
例えば、医療費全体約４０兆円のうち、健康診断など病気になる前のお金は、全体のわずか約２．３%の約９，０００億円しか使われていない
もっと「費用から投資へ」というお話をさせて頂いた。
この１２０兆円のわずか数%の予算を投資へ（予防へ）回し、社会保障費の爆増を少しでも抑えることができないのか？
秦野市＜令和元年度決算＞
民生費２４４／５４４億円（全体の約４５%を占める）
（仮定） もし仮に、１台２万円のアップルウォッチを、秦野市の人口１／３を占める約５万人の高齢者に一人一台配ったとしても、合計で１０億円。これで社会保障費の５パーセント（１２億円）を削減できたら、２億円の「おつり」がくる。
どうしてアップルウォッチなのか？アップルウォッチの＜機能＞
・GPS機能（認知症患者、見守りキーホルダーの手間が省ける）
・電動心拍センサー機能（装着しているだけで常に心拍数を計測し、不整脈や心筋梗塞 などの兆候を通知してくれる） ・転倒検出機能（けがや病気などで転倒したことをセンサーが検出して、自動的にSOS アプリを起動して、緊急連絡してくれる機能） ・歩行速度測定機能（０．８m／秒以下であれば、MCI「軽度認知障害」の可能性あり） 歩行速度０．８m／秒 自力では回復できない 歩行速度１．７m／秒 この段階で自宅訪問、個人目標設定など何らかの予防策を打って 高齢者を「やる気にさせる」ことが重要 このくらいダイナミックなことができる莫大な規模と、こうしたことをやらなければ「２０４０年まではもたないよね」ってくらい爆増しているのがこの社会保障費。 こうした「費用から投資へ」という視点で、この陳情事項を考える。
陳情事項１、「補聴器購入に公的助成を求めること」に関しては、国に認知症予防として
の効果や関連性を明確にしてもらいたいとする旨の趣旨を付け加えること。
陳情事項の２、「特定健診の項目に聴力検査を入れること」は、潜在的な加齢性難聴者の 早期発見につながり、またその潜在的な数を把握することが、認知症との関連性を検証するうえで、最初の第一歩となる。
今後は医学的な検知から、補聴器装着と認知症改善の関連性が認められれば、介護予防費として、補聴器購入助成の財源を捻出できる可能性だってある。
以上、賛成討論
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