既にヤフーニュース等でご存知の方も多くいると思うのですが、令和４年１月２３日に行われた秦野市長選挙で、高橋昌和LINE公式アカウントを用いて、投票を促す投稿が行われていたことに対して、私（伊藤大輔）は、公職選挙法違反で、告発状を横浜地方検察庁検察官宛に提出し、令和４年６月７日付けで告発が受理されました。
弁護士の先生の説明によれば、今後は起訴，不起訴という形ではっきりと結果が出ます。結果は、ＨＰ等で公表されることはありませんが，検察官から弁護士に通知されます。もし、検察官が不起訴にすると判断した場合，告発人が請求したときは，その理由を告知しなければなりません。不起訴の理由としては，「嫌疑不十分」（被疑事実につき，犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分であること）か「起訴猶予」（被疑事実が明白な場合において，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないこと）のどちらかであることだけを通知される場合が多いそうです。
弁護士が，検察官と定期的に連絡をとって，可能な限り早く処分を行ってもらうよう交渉しますが，いつまでに処分を決めなければならないといった定めはなく，時間がかかる可能性もあるそうです。
とにかく今後のポイントは起訴or不起訴
今回、僕が告発をした理由は、これだけ多くの市民の方が疑問に感じているのに、ことの真相の白黒すらはっきりさせられない状況は、民主主義国家として、気持ちが悪い。また、実際に投稿が行われた以上（証拠もある）、行為者が誰であろが、問題の大小関わらず、誰も罰せられていない今の状況は、民主主義国家として、あり得ない。それを政治権力の及ぶ範囲外？で、司法の力を使って、この国の民主主義の度合いを、この目で確かめてやりたいと思ったからです。
誤って済むなら、警察は要りません
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