今世紀の人類にとって、最大の問題は気候変動による地球の温暖化。気候変動は、いくつかの銀行が破綻したりビルが崩壊したりするよりも、はるかに大きな規模で人間の生活を破壊しかねない。しかし、この問題が政治家によって、危機として〝真剣に〟扱われたことは一度もなかった。
規制緩和型資本主義（新自由主義）＞気候変動危機
もしアメリカを含む各国政府が、最初に科学的合意が固まった時点（１９８８年にトロントで開催された大規模な国際会議「大気変動に関する国際会議」）や１９９２年のリオ地球サミットで、排出量削減の具体的な目標に着手していれば、２００５年度までに年間２%のペースでCO2を削減すればよかった。
これはグローバリゼーションがすさまじい勢いで世界を席巻する前のことであり、この時点で着手していれば中国やインド、その他の新興経済国が低炭素路線で貧困を克服する機会を得ることができたはず。
しかし、政治的に保守的または階層的な考えをもち、産業界寄りの立場の人には、とりわけ気候変動を否定する傾向が見られる。
実際、令和２年6月第二回秦野市議会定例会で「市に気候非常事態宣言を求める陳情」の採択で反対したのは保守系の議員だった。
その後、令和２年10月、国が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言したことを受け、秦野市は令和3年3月第一回秦野市議会定例会の施政方針で「ゼロカーボンシティ」への挑戦を表明し、その重い腰をようやく動かした。
本来、自然豊かな秦野市にとって、気候変動対策は他をリードし、アピールする絶好の機会にするべきなのに、そういう大局観を持って、自分の責任でリーダシップがとれる強いリーダーがいない。また実際は「ゼロカーボンシティ」を表明したにもかかわらず、戸川土地区画整理事業の企業誘致のため、１６m幅の都市計画道路（２５億円）を計画するなど、矛盾に満ちている。本来ならこの２５億円を省エネや再生可能エネルギーなど環境分野へ投資をして、新しい雇用を生み出して行かなければならないのに、、、
最新の科学予測をまとめた国連の報告書、昨年８月に発表されたIPCCによる「第６次報告書」によると、地球の気温上昇を１・５度以内にとどめるために我々人類に残された排出余地（カーボンバジェット）は、あと５０００億トン。今後この量を超えてCO2を排出すれば、地球の平均気温の上昇が一気に加速して後戻りできなくなると言われています。 ブラジルのアマゾンでは高温や乾燥で熱帯雨林の大半が消失し、これまで森が蓄えてきたCO2が一気に大量に排出される
北極では永久凍土が解け、地下に閉じ込められていたメタンガス（CO2の約２０倍の温室効果）が放出される
など、こうした連鎖が止まらなくなり、気温は４度まで上昇し、後戻りできなくなる。
地球全体で年間４００億トンのCO2を排出しており、このままいけばあと１２年で危険な領域に突入する。
そんな中、我々地方自治体に何ができるのか？
つい先日１月１３日には、脱炭素を実現するため横浜市の小中学校65校に太陽光パネルが導入されることになったとの報道がありました。
秦野市の取り組み
ちなみに下記の動画は昨年８月１５日の集中豪雨時の秦野市内を流れる水無川の様子。
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