最も安定した財源について

前回の続き。

財政力指数を高めるには、大きく分けると、市税収入を増やすか、社会保障費を抑えるかのどちらかです。しかし、扶助費（生活保護、子育て、障害福祉など）は、困った時に誰もが支えられるための社会のセーフティネット（安全網）であり、単純に削減すべき性質のものではありません。

下記は、令和5年度と令和6年度の納税義務者数と個人市民税の推移です。

＜納税義務者数＞

令和5年度　82,575人

令和6年度　83,601人

→1,026人増加

＜個人市民税＞

令和5年度　92億738万円

令和6年度　87億590万円

→5億148万円の減少

この減少は、国の定額減税の影響が大きく、その影響がなかったものとして試算すると、

→1億9,352万円の増加

つまり、納税義務者が1,000人増えれば、約2億円の安定した税収増が期待できるということです。

かつての右肩上がり時代は、企業誘致による雇用創出や新たな工業用地の整備が有効でした。それは若年人口が多く、労働力が余っていた時代のモデルです。

しかし、今は完全に状況が変わりました。

生産年齢人口は確実に減少し、どの業界も人手不足に直面しています。

フェーズは、すでに変わっているのです。

個人市民税は、最も安定した自主財源です。

派手さはないが、10年後に必ず効いてくる財源です。

これからの秦野市に必要なのは、「新たに雇用を増やすこと」ではなく、基幹産業である既存の製造業、医療・介護・福祉、保育、公共交通といった分野などで、「すでに本市で働いている人たちを大切にする覚悟」だと私は考えています。

この続きはまた次回。