先日行った一般質問の原稿です。僕は事前に執行部（市の職員）からどんな内容の答弁をするのか最低限度のことしか訊きません。当日答弁を聴いて、基本的には、その場で思いついたことを話す。答弁を聴いてふと思い出したことや、普段考えていることを話す。そうすると、予想もしなかった「あらぬ方向」へ話が転がっていきます。もちろん、これが正しい質問のあり方であるなどとは思ってはいないし、ふつうの議員の方に聴いたら「こんなの一般質問じゃない」と怒られてしまうかもしれない。でも、僕が一般質問で目指しているのは、あるテーマについての問題や課題について、不都合なデータや数値を隠すことなく、真正面から本質的な議論をすることにある。だから市の幹部職員には原稿がなくても自分の言葉で、普段考えていることを堂々と語ってもらいたいと考えている。しかし、どうやら事前に用意された原稿を読み上げることに慣れきった幹部職員には抵抗があるようだが、そんなの意外にすぐに慣れると僕は考えている。というわけで、今回も時間がなくなり、最後（③まで）質問することができなかったが、これはこれだと考えている。
＜内容＞
① （歳出）普通建設事業費と義務的経費の経年推移
普通建設事業をどうやって抑える？→新たな開発行為禁止
②（歳入）減少する市税
確実に税収に跳ね返ってくる施策の展開、「曖昧さ」の排除
③プランA→プランBへの方針転換（ハードからソフトへ）
バランスの問題、資源の過剰配分の是正、撤退論の前に「もがく」→ソフトランディング
資料０ 一覧表
「最良の官僚は、最悪の政治家である」
１９世紀〜２０世紀、ドイツの社会学者 マックス・ウェーバーの言葉
官僚→「今の状態をキープしよう」という現状維持が得意
「今の状態をなんとかしよう」という方針転換が苦手
「今までのやり方は正しい」という前例主義がベースにあって、昔のやり方を なかなか変えようとはしない
政治家→方針転換をするのもの
かつての日本なら現状維持もアリだった
昭和の高度経済成長期（１９５５年からの約２０年間）など、放っておいてもどんど
ん経済も人口も上向いていったので、現状維持の官僚スタイルで問題なかった
しかし、今の日本はどうか？３０年以上のデフレ、失われた３０年間
こういう時代に求められているのは、方針転換のできる大胆な政治
今日は本市の財政を持続可能なものにするための方針転換、プランBのプレゼン
１、 普通建設事業費と義務的経費の経年推移
資料1 普通建設事業費と義務的経費の経年推移（過去３４年間）
普通建設事業費＝公共事業費
義務的経費＝人件費・公債費・扶助費など、必ず払わなければならない経費
「扶助費」とは、生活に困っている人、子育て世帯、障害者などの生活を社会全体で
支えるためのお金
令和５年第３回定例月会議 当時の石原政策部長、現副市長
「義務的経費が増加してきた要因としては、人口動態の変化に加え、社会経済情勢の動向や国の制度改正の影響などに伴い、扶助費が大きく増加しているということが挙げられます。」
質問１ 義務的経費の増加は扶助費の増加によるものである？YES or NO
回答１ はい
質問２ 義務的経費は今後も増える？
回答２
義務的経費は、当面の間は増加傾向で推移していくと考えています。
短期的な見通しでは、人件費において、令和6年人事院勧告に基づき、給与制度の見直しが図られ増加が見込まれます。扶助費においては、国の「異次元の少子化対策」に伴い、本年10月から拡充される児童手当が、令和7年度から通年化することなどから、増加が見込まれます。今後20年間の長期的な見通しでは、少子・超高齢社会の進行に加え、障害サービスや生活保護費の増加により、扶助費をはじめとする社会保障費は、増加を続けると考えられます。
質問３
歳入のパイは限られている中（自主財源はむしろ減っていて）、義務的経費の増加は避けられないのだから、今後は普通建設事業費をいかに抑えていくのかにかかっている、YES or NOの二択でお答えください
回答３ はい
資料２ 普通建設事業費の経年推移
質問４
令和５年度の普通建設事業費の決算額は約42億４千万円であり、令和４年度に比べて、約８億６千万円、率にして25.4パーセントの増となっている。内訳を教えてください
回答４ 合計６・４億円／８・６億円（増加額） 残り２・２億円
事業名 | 増加額 | 主な理由 |
秦野市・伊勢原市共同消防指令センター施設等整備事業費 | 1.8億円 |
|
公民館営繕工事費 | 1.3億円 | 照明設備のＬＥＤ化 |
庁舎維持管理費 | 1.2億円 | 本庁舎の外壁改修 |
国庫関連通学路安全対策事業費 | 1.1億円 | 市道71号線の通学路安全対策 |
産科有床診療所整備等支援事業費補助金 | 1.0億円 | アクアベルクリニックの開院 |
質問５
令和５年度決算における戸川区画整理事業に関連する事業（三位一体の事業）での総額は？
回答５ ３事業の合計で約1.3億円
戸川土地区画整理事業 | 3,846,700円 |
菩提横野線街路築造事業費 | 74,527,860円 |
矢坪沢水路整備事業費 | 48,081,188円 |
計 | 126,455,748円 |
質問６
戸川土地区画整理事業と三位一体で実施する事業の今後の費用的な見通しは？
回答６
令和14年度の全区間完了までに約６５億円程度
戸川土地区画整理事業
菩提・横野線の造成費
矢坪沢水路整備事業費
今後、この戸川地区における開発（三位一体の事業）に６５億円
いよいよ「ボディブロー」が始まった
さらに秦野駅北口周辺まちづくりビジョン、新たな開発
質問７
普通建設事業費の短期的な見通しと長期的な見通しを教えてください
回答７
普通建設事業費の短期的な見通しでは、令和9年度の新東名高速道路の全線開通に合わせ、都市計画道路菩提横野線及び矢坪沢の整備を進めるとともに、戸川地区の土地区画整理事業を支援する必要があります。
加えて、今後20年間の長期的な見通しでは、小・中学校や公民館などの多くの公共施設が、耐用年数を迎えることとなります。さらに、2040年代には、本庁舎や文化会館などの施設も順次耐用年数を迎えることから、その整備手法などにもよりますが、今後は、多額の更新費用が必要になると見込まれます。
短期→開発
長期→公共施設の更新費用
質問８
今後、どうやって普通建設事業費を抑えて行くのか？短期と長期
回答８
短期→起債、市債、公債費の負担増（義務的経費のさらなる増加、将来世帯への負担増）→開発禁止
長期→費用の平準化
質問９
「自主財源の根幹である市税が増えるまで、原則、新しい開発行為は禁止する」
回答９
「古い井戸に水があるのに、新しい井戸を掘るのはやめた方がいい」
パリオリンピックの会場コンセプト→「持続可能性」と「歴史的遺産」を重視
原則、既存インフラの活用、９５%の会場が既存もしくは一時的な設置によるもの
またパリ市内及び周辺への一極集中の会場設計
今後の「街づくり」において、とても参考になるコンセプト
もう時代は折り返している
なのに
方針転換ができない秦野市政
高橋市政も７年目、結果が問われる時期
２、減少する市税
資料３ 歳入決算額の推移（一般会計）」H２６～R５
質問１０ 歳入における１番の問題点、課題は何でしょうか？
回答１０
過去１０年間、歳入約１０７億円増（公会計においては原則、歳入と歳出は一致）
しかし、歳入の根幹をなす市税は約１０億円減
その結果、歳入総額に占める自主財源比率（４９．７%）県内16市中ワースト3位
資料４ 平成１５年度歳入構成費（２０年前）
資料５ 平成２５年度歳入構成費（１０年前）
資料６ 令和５年度歳入構成費（現在）
「歳入の根幹をなす市税が年々減少していること」 ←これが一番の問題点
資料７「秦野市（H13～R4市税の推移）」過去２２年間
（秦野市）
２００１年（２４６億円）→２０２２年（２２６億円）
マイナス２０億円
質問１１
過去２２年間、市税が減少してきた主な要因はなにか？
回答１１（市民税課）
個人市民税は、全国的に課題となっている少子高齢化の進行により、税収の担い手となる生産年齢人口が減少しているため
土地に課税する固定資産税は、地価の動向と相関関係にあるが、この間本市の地価は、２００８（平成２０）年のリーマンショックをきっかけに下がり続け、それが固定資産税額に反映されたことによるもの
質問１２（市民税課）
個人市民税の人口1人当たりの納税額はどのようか。また、政令指定都市を除く県内１６市と比較して、本市はどの程度の位置となるのか。
回答１２
本市における令和５年度個人市民税の１人当たりの納税額は57,800円
県内16市中13番目 ワースト４位
質問１３
本市の地価の県内順位を教えてください
回答１３
本市の地価の県内順位ですが、今月公表された令和６年地価調査によると、市町村別の住宅地の１平方メートル当たりの平均価格は、本市は80,600円であり、政令市を除いた県内16市中14位となっています。(ちなみに15位→三浦市66,100円、16位→南足柄市53,600円です。）
県内16市中14番目 ワースト3位
そりゃ、個人市民税の一人当たりの納税額が県内ワースト４位で、平均地価がワースト３位なら、市税は少ないはず
他市との比較（H13～R4市税の推移）過去２２年間
資料８ 海老名 プラス４９億円
資料９ 伊勢原 プラス１２億円
資料１０ 小田原 マイナス１３億円
資料１１ 流山 プラス１３１億円
資料１２ 明石 プラス６８億円
日本全体で考えると、「勝ち組」と「負け組」を生み出している
本市の一番の問題点は、こうした市税の減少や地価の低下を「全国的に課題となっている少子高齢化の進行により、税収の担い手となる生産年齢人口が減少」「リーマンショック」など時代背景や不況のせいにして、自分たちの施策をかえりみず、方針転換できない姿勢にある
同じ条件下でも「勝ち組」は存在するのだから、自分たちにできることにもっとフォーカスするべき
結果を出せていない組織ほど、外的要因のせいにする
（確認の意味も込めて）
本市歳入の最大の課題は、歳入の根幹をなす市税が減少し続けていること
資料１３ 令和５年度市税構成費（２０２３年）
市税の根幹をなすのは、個人市民税（４０%）と固定資産税（４２%）
質問１４
我々が施策でコントロールできるのは、個人市民税or固定資産税のどっちでしょうか？
回答１４
質問１５
個人市民税を増やすのにカギとなるのは15歳〜64歳までの生産年齢人口の増加？
生産年齢人口を増やすために、本市の施策でもっとも有効なのは、どれ？
回答１０
① 移住の促進 ②小田急4駅のにぎわい創造
② 表丹沢の魅力づくり構想 ④戸川土地区画整理事業
質問１６
令和５年度の転入者による個人市民税への影響額はどのようであったか。
回答１６
令和５年度の個人市民税における転入者による課税額への影響については、転入
６，３３０人のうち３，１５８人が課税対象となっており、総額で約３億１，２０
０万円の増額となった（1人当たり約９万８千円）。
１人当たり→約１０万円
１００人移住→１，０００万円
１，０００人→１億円
２，０００人→２億円（毎年２億円の個人市民税の増加、５年間で１０億円増）
質問１７
転入者のうち、今後の生産年齢人口を支える子育て世代の中心となる３０歳代のみを抽出した場合の影響額はどのようであったか。
回答１７
３０歳代の転入者による課税額への影響については、転入者１，３４３人のうち８
７２人が課税対象者となっており、総額で約９，３６２万円の増額となった（1人当
たり約１１万円）。
一般的に子育て世帯といわれる３０歳代だと、一人当たり→約１１万円
「移住促進」「転入超過」は額実に個人市民税（税収）を押し上げる
だから、全国的に子育て世帯を呼び込もうと、どこの自治体も三つの無償化（医療費、保育料、給食費）を行って、競っているのが、今のフェーズ
① １８歳までの小児医療費（所得制限なし）の無償化
→本年度１０月からやっとスタート、段階的だった、４年早くやるべきだった
② 保育料の無償化
→全国的には第１子の保育料無料、０歳からの所得制限なしの完全無償化
本市では、令和元年６月、0歳から2歳までの課税世帯の保育料の値上げ
時代に完全に逆行している、一貫したビジョンがないから施策に矛盾がある
③ 小・中学校給食の無償化
→今年度４月から厚木市が実施、早くやるべき、これも他がやっているから本市で
もやるでは差別化が図れず、移住効果が少ない
このフェーズにおいて、本市は完全に出遅れた、抜きん出ることはできなかった
質問１８ それじゃ、つぎのフェーズは何か？ → 「人材の確保」
回答１８
医療従事者、公共交通機関のドライバー、市役所の職員、保健師、介護士、保育士、学校の教員、農の担い手など
人がいなくなり、ベーシックな社会サービスが行えなくなったところから、どんどん「負け組」になっていく、そういうフェーズが、もうそこに来ている
エッセンシャルワーカーがいないところに、人は住めない、移住しようなどとは思わない
だから、子育て世帯の移住を促すと共に、エッセンシャルワーカーの移住を促す施策を打ち出し、人手不足な状態だけはなんとしてでも避けなければない
例えば、保育士等就労促進給付金
神奈川県保育士有効求人倍率「３」以上、人材獲得競争
市内在住者→２０万円
市外から移住→２０万円プラス２０万円（住居費、引越費）最大４０万円
平成３０年に創設された給付金で、これまでの実績は５年で１８３人
しかし、この１８３人中、市外からの転入者はたったの７人だけ
だったらこの最大４０万円をもっと増やせないのか？
１０人移住して来れば、約１００万円の税収増なのだから、この４０万円にプラス５万円、プラス１０万円はできないのか？
また、このような就労促進給付金を、保育士以外の医療従事者、公共交通機関のドライバー、市役所職員（通勤費）、保健師、介護士、保育士、学校の教員、農の担い手などを対象としたものへ拡大できないのか？
前回の一般質問「上小の学校給食へ地元産の有機米を導入する」という話
じゃ、誰が有機米を作るのか？
農の担い手として考えるのではなく、「子どもたちの学校給食のお米を作ってくれ
る人たち」と解釈して、会計年度職員として雇うことはできないのか？
会計年度職員として、採用すれば、一般的に低賃金といわれるエッセンシャルワーカーの問題を我々行政がコントロールできる（皆勤手当、練馬区４年ごとの契約）
雇用促進奨励金などのような形でも良い
「人手不足の解消」と「税収増」を同時に実現できる
→エッセンシャルワーカー移住施策
質問１９
市職員の平均給与から計算した個人市民税額はどのようか。
回答１９
令和４年度本市職員の平均給与収入６２７万９千円から一般的な控除を適用した
あとの個人市民税額は、一人あたり約１７万６千円となる。なお、職員の平均年齢
は４０．２歳となる。
「秦野市職員定員最適化計画」小さな政府 or 大きな政府
例えば、１００人のエッセンシャルワーカー（移住が前提）を職員として雇う
（移住） １８万円✖️１００人→１，８００万円税収増
（人件費）６００万円✖️１００人→６億円
これじゃ、採算があわない、マイナス５億８，２００万円
人件費は高い、ただし、人は確実に集まる、単年の税収としては少額だが、確実に（poco a poco）個人市民税を押し上げていく、そしてこの人件費、給与自体（６億円）が、地域経済の波及効果としても、実は公共事業へ投資するよりも、効果が大きいとなれば、話は別→これが「プランB」「ハードからソフトへ」
具体的には、新たな「開発」はやめ、普通建設事業１０億円→義務的経費へ充てる
６億円はエッセンシャルワーカーの移住に使い
残りの４億円は小学校給食の無償化に使う
この投資がさらなる移住促進につながる「好循環」を生み出す！！
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