国の「持続化給付金」について要点だけ、わかりやすく整理してみました。
①対象
以下を満たす幅広い業種が対象。
資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者を対象。また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となる。
（１）2020年4月1日時点で、資本金の額又は出資の総額が10億円未満 もしくは常時使用する従業員数が2,000人以下
（２）2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続意思があること
→個人事業主として確定申告をしていれば問題なし。
（３）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（対象月）が存在すること
→この（3）がわかりづらい、、、下記、補足説明。 持続化補助金の給付額は法人は200万円、個人事業者は100万円。昨年1年間の売上からの減少分を上限としています。売上減少分の計算方法は以下の通りです。
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
※金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
ただし、一番売り上げが減少した月×12ヶ月で計算して良い！！！
ですので、今すぐ資金繰りが危ないという方以外は 前年度比で最も収入が落ち込むタイミングを見極めてから 申請するのがおすすめ！！！
②いつ？ 令和２年度補正予算成立の翌日に受付を開始。 現在の国会情勢からすると、補正予算の成立は4月30日に見込まれ、受付は5月1日に開始予定。安倍総理は、「（持続化給付金につき）早ければ来月8日に給付を開始したい」と発言したとのことで、最も早い場合、大型連休明けの8日に所定の金額が給付されます。
申請方法は、「持続化給付金の申請用ホームページからの電子申請」となります。
申請期間は「令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日まで」です。
下記リンクも要チェックです。
「持続化給付金に関するお知らせ（速報版）」 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf 「持続化給付金申請要領（申請のガイダンス 中小法人等向け速報版）」 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
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