＜少しでも少人数学級＞
少人数学級の実現は、多くの市民が望んでいます。
コロナでの分散登校時の生徒数（約半分）がちょうどよかったという話を あちらこちらでよく聞きます。
なぜ少人数学級の実現が難しいのか？ それはズバリ人件費が高いからです。
秦野市の教職員課に問い合わせてみたところ
退職金などが不明なので何とも言い難いが
教職員1名を雇用すると総額２億５千万円から３億円くらいの金額が必要とのことでした。
ここからは試算（シュミレーション）です。
各小各学校に二人を新しく、市費採用するとして
（40年間働くと一人当たり2.5億円と仮定して）
2.5億円×26人（小学校13校×2＝26人）＝65億円
それを40（年間）で割ると
65億円÷40年＝約1.6億円/年間
この人件費、年間およそ1.6億円が本当に無理な数字なのか？ 秦野市の2019年度（令和元年度）決算の目的別歳出をみると
①民生費 約227億円 ②土木費 約53億円 ③教育費 約50億円（例年だと40〜45億円） ④総務費 約46億円
個人的にはこれからは、教育費＞土木費としていきたい。
もし仮に教育費を年間プラス5億円にできれば、年間約80人の教師を採用できる。 そうすると各小学校に約6人の教師を派遣することができ 一学年あたり1クラスを増設することができます。
仮に、一学年140人4クラスだとして、1学級あたり35人だった生徒数が 5クラスになれば、1学級あたり約28人となる。
年間約5億円の財源を土木費から持ってくれば＜少しでも少人数学級＞の実現性 がみえてきます。
ちなみに戸川土地区画整理事業（約46億円）を止めれば、それだけで約18人の教師を 40年間市費採用できます。
お金の使い方のセンス、一緒に磨いて行きましょう。
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