少しでも少人数学級

＜少しでも少人数学級＞

少人数学級の実現は、多くの市民が望んでいます。

コロナでの分散登校時の生徒数（約半分）がちょうどよかったという話を あちらこちらでよく聞きます。

なぜ少人数学級の実現が難しいのか？ それはズバリ人件費が高いからです。

秦野市の教職員課に問い合わせてみたところ 退職金などが不明なので何とも言い難いが 教職員1名を雇用すると総額２億５千万円から３億円くらいの金額が必要とのことでした。

ここからは試算（シュミレーション）です。

各小各学校に二人を新しく、市費採用するとして

（40年間働くと一人当たり2.5億円と仮定して）

2.5億円×26人（小学校13校×2＝26人）＝65億円

それを40（年間）で割ると

65億円÷40年＝約1.6億円/年間

この人件費、年間およそ1.6億円が本当に無理な数字なのか？ 秦野市の2019年度（令和元年度）決算の目的別歳出をみると

①民生費　約227億円 ②土木費　約53億円 ③教育費　約50億円（例年だと40〜45億円） ④総務費　約46億円

個人的にはこれからは、教育費＞土木費としていきたい。

もし仮に教育費を年間プラス5億円にできれば、年間約80人の教師を採用できる。 そうすると各小学校に約6人の教師を派遣することができ 一学年あたり1クラスを増設することができます。

仮に、一学年140人4クラスだとして、1学級あたり35人だった生徒数が 5クラスになれば、1学級あたり約28人となる。

年間約5億円の財源を土木費から持ってくれば＜少しでも少人数学級＞の実現性 がみえてきます。

ちなみに戸川土地区画整理事業（約46億円）を止めれば、それだけで約18人の教師を 40年間市費採用できます。

お金の使い方のセンス、一緒に磨いて行きましょう。