大手飲料メーカー進出の撤退に伴い、一度はストップのかかった戸川土地区画整理事業。
しかし、今、再び土地を売りたい地権者、地元の建設業者、秦野市の三者が中心となって
この計画を押し進めようとしています。（具体的な進出企業はまだ決まっておりません。）
この事業、秦野市にとって引くに引けない事情があります。
既に約1億円もの市税をこの事業に投入してしまっているのです。
「誰かの犠牲の上に成り立つ、一部の利権者のための開発」
市は「税収増」「雇用増」という経済が右肩上がりだった昔の時代のいつもの主張を繰り返しています。
この計画自体からもう抜けたいという地権者の方もいます。
市は正式な組合が発足し（令和4年上半期予定）、土地区画整理法第18条に基づき2/3以上の同意が取れた時に初めて法的な強制力が発生すると認めています。
しかし、今はまだ準備組合の段階。
「なぜ、今この計画から抜けたい人が抜けられないのか？」
市はその明確な根拠も示さず、2/3以上の同意と時に憲法29条での私有財産権の制限もチラつかせながら、反対者の不安を煽る形で、口をゴモゴモさせながら答えるばかりです。
この計画を止めるには、僕は二つの方法（可能性）しかないと思います。
１、司法に判断してもらう。裁判を起こす。
２、次の市長選（令和4年1月）で現職の市長を交代する。
→どなたか土地区画整理事業にお詳しい弁護士の方をご存知の方がいましたら
伊藤までご連絡ください。
この計画が実行されれば、戸川の景色は一変します。
大型トラックの行き来で、これまでの静かな生活は確実に失われます。
「これからは条件次第の企業誘致ではなくて、個人にその土地を気に入ってもらって
住んでもらえるような秦野市を」（選挙時マニフェスト）
秦野の政治に関わる人の9割9部が秦野出身者であるのに対して、市民の約7割は秦野以外の出身者。
「日本のことは日本を出てみないとわからない」
それと同じように
秦野の良さはずっと秦野に暮らす人たちには見えづらい。
どちらが「良い」とか「悪い」とかではなく、人間そんなものです。
いろいろな世界を見てきたつもりでいますが、人間そんなものです。
話を戻します。
企業が去った後のこと、次世代のこと、目先の利益ではなく秦野の将来にとって、どちらが本当に賢い選択なのか？
皆さんと一緒に考えて行くべき大きな問題です。
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