令和７年度予算案に占める本市の公共事業費（普通建設事業費）の割合は、県内他市（１０市中）２番目。地方自治体の財政基盤の強弱を表す本市の財政力指数（単年度）は、直近の令和５年度決算では0.784と毎年下がり続け、県内他市１６市中ワースト２、３、４位が定位置であるのに、インフラ整備や都市開発へ積極的に投資をする財政方針。
埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没は下水道管の破損が原因とみられているが、これからの地方自治体における公共事業は、こうした高度経済成長期に整備された”インフラの維持・補修”や”公共施設の再配置”や”森林の再生”などに力が注がれるべき。
それなのに経済もインフラも右肩上がり思考で、公共事業の正当性を少しも疑わずに生きてきた人たち、またこうしたやり方がもう時代にそぐわないものだと薄々感じながらも声を上げられない人たちが市政を決めている。
本市にとって一番良い地方創生は、公共事業による企業誘致やステレオタイプの都市開発ではなく、公教育への投資だと考える。本市最大の強み「都心から一時間✖️豊かな自然環境（日本一の名水）」を生かした教育移住者（移住の目玉は教育）をどれだけ増やすことができるのかに本市の”新可能性”はかかっている。
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