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一般質問<原稿>

財政の話は専門的で、だれも読まないとは思いますが、市議会議員って何やってんだという声もよく聞くので、一人でも読んでくださる方がいれば幸いです。


一般質問 市の”貯金”と”借金”について

 

資料0「11月1日号『広報はだの』市の”貯金”と”借金”」

 

「10年間で貯金額は20億円増、借金額は123億円減」

 

これ、市民に与える印象としては、

 

「おおぅ、頑張ったな」

 

「市税は年々減少して、自主財源比率が県内16市中、ワースト3位なのに、問題ないじゃないか」

 

「社会保障費の増大なんて言っているけど、借金をこれだけ返しているのだから、全然問題ないじゃないか」

 

という風になる → 本当なのか?

 

本日は、財政情報の”見せ方”に関する問題点を指摘しつつ、”貯金”や”借金”についての考察を深め、今後の指針となるような質問にしたいと思っております

 

資料1「借金に関する古谷前市政と高橋市政の”通信簿”のようなもの」

 

古谷前市政と高橋市政の、それぞれ就任時と退任時(高橋市政については令和4年度末まで)の”市民への負担額”を示したもの

 

債務負担行為の「債務」とは、経費の支出義務のことで

債務負担行為額とは、将来の支出予定額

 

事実として、

古谷前市政は、市民への負担額を93億円減らしたのに対して、

高橋市政は、市民への負担額を94億円増やした

 

対象期間(直近5年間)や“借金”という言葉の定義(債務負担行為を含めるどうか)で、与える印象は、だいぶ違うものになる

 

”見せ方一つ”で変わる

 

それじゃ、実際の市の”貯金”や”借金”って何なんだ?という話をしていきたい


資料2「『広報はだの』における市の貯金額と借金額の内訳を、財政課に資料請求して作ってもらった資料」

 

「市の貯金額については、財政調整基金の現在高としています」

「市の借金額については、市債の現在高としています」

 

「としています」 → つまり”設定”しているわけです

 

それじゃ、この”設定”に問題はないのか?

 

大きな問題が三つある

 

1、会計区分が統一されていない

 

2、借金額に“将来の財政負担額”が含まれていない

 

3、貯金額は基金も含めた”やりくり”で見なければならない


1、会計区分が統一されていない

 

貯金額は、「一般会計」を対象とした財政調整金

 

であるのに対して

 

借金額は、

 

「一般会計」における地方債

「公営企業会計」である「水道事業会計」「公共下水道事業会計」の地方債

「特別会計」である「国民健康保険事業会計」の地方債

 

の合計額となっている

 

質問1−1

「10年間で貯金額は20億円増、借金額は123億円減」

 

このように貯金額と借金額を、年度までそろえて、相対的に見せるのなら、少なとも、会計区分を統一するべきだと考えるがどうか? 

 

回答1−1

まず、自治体の財政状況については、地方自治法において、歳入歳出予算の執行状況等を住民に公表しなければならないと規定されています。そのため、本市では、財政状況の公表に関する条例を定め、収入、支出の概況、住民の負担の概況、財産、市債の現在高等について、広報はだのや、市ホームページなどを通じて、市民にできる限りわかりやすく公表することとしています。

 

議員からご意見のありました広報はだのに掲載した「市の財政状況」の市の貯金と借金についてですが、市の貯金と借金の状況を表すに当たっては、現在、一般的に自治体の貯金として表現されている、使途が限定されない財政調整基金の額を貯金として、また、道路や上下水道、学校などの整備等に係る借入といった説明をしたうえで、市債の総額を借金として、記載しています。

 

また、市民に分かりやすく、また、正確に財政状況等を知っていただくため、広報等のほか、HPにおいて、予算書、決算書をはじめ、財務書類などを通じて、情報を発信しています。


僕が聞いているのは、

 

「わかりやすく情報を発信しています」

 

などということではなく、“会計区分” が違うものを一緒に見せてどうするのか?

ということ

 

一般的な行政サービスをするための「一般会計」

 

国民健康保険などの特定の行政サービスを、特定の収入を、特定の支出に充てて

経理する「特別会計」

 

まして、水道事業、公共下水道事業においては、官庁会計とは違う、

複式簿記、発生主義、独立採算制の「公営企業会計」を適用しているわけで

秦野市監査委員が作成する「決算審査意見書」だって、それぞれ別々に、別冊で評価

 

質問1−2

全会計を対象とした地方債現在高の合計額、市債の総額を“借金”として“見せて”いるが、ごちゃ混ぜにせず、別々で評価されるべきものではないのですか?

 

回答1−2

 

借金の内訳を見てみると

 

資料3「全会計を対象とした、地方債現在高の推移」

資料4「平成25年度から令和4年度の地方債現在高の推移(全会計)の一覧」

 

平成25年度    →  令和4年度(直近の決算)

 

合計 767億   →  674億 マイナス93億円

 

(内訳)

一般会計 330億 → 340億 プラス 10億円

下水道会計358億 → 268億 マイナス90億円

水道会計  78億 →  65億 マイナス13億円 

国保会計  6千万 →      0円 マイナス6千万円


質問1−3

合計で93億円減らした借金額のうち、90億円は下水道会計によるもの

一般会計の借金額は、この10年間でむしろ増えている

だから“ごちゃ混ぜに一緒に見せた”どうですか?

 

回答1−3

 

下水道事業会計において借金を減らしたというのは、何も企業努力、経営努力をしたというものではなく、ただ単に1980年ぐらいに建設した浄水管理センターの建設費用や下水道管の設備投資にかかった費用を、適切な料金を頂いて、少しずつ償還していったという性質のもの

まして、下水道事業会計は、官庁会計とは違う、独立採算制の「公営企業会計」を適用しているわけで、一般会計とは“財布”が違うわけですよ

 

本来は別々で評価しなければならないものを、一緒にするってことは、意図的ではないにしろ、意図的な”見せ方”をしていると思われてもしょうがない

市民に誤解を招く”見せ方”であることに変わりない

 

2、借金額に将来の財政負担額が含まれていない

 

資料5「借金を見るということ」

 

三つの側面がある

 

①借金をする→歳入の「地方債」

②借金を返す→歳出の「公債費」 

③借金の累積(将来の財政負担)→地方債現在高+債務負担行為(支出予定額)

 

資料6「地方債現在高(一般会計)」

 

10年前の平成25年度には330億円だった一般会計における地方債現在高が令和4年度は340億円へと10億円増えている

一般会計における地方債は「123億円減」ではなく、むしろ増えている

 

質問2−1

高橋市長が就任した平成29年度末(2017年度末)から令和3年度末まで、ずっと右肩上がりだった地方債現在高が、令和4年度に一気に約19億円も減少した。その主な要因を教えてください。

 

回答2−1

一般会計の市債現在高について、令和3年度末は、約358億9000万円でしたが、令和4年度末は、約340億4000万円となり、約18億5000万円減少しています。その要因としましては、令和4年度中の臨時財政対策債の借入額が約8億6000万円であったのに対し、返済額が約20億5000万円となったことによるものです。

 

資料7「地方交付税と臨時財政対策債発行額」

 

質問2−2

令和4年度に多く返済できた背景には、地方交付税が増えて、臨時財政対策債発行額が令和3年度の約31億円から約9億円へと一気に少なくなった。国の制度変更のため、臨時財政対策債が地方交付税としてもらえる部分が増えたおかげで、財源に余裕ができ、地方債を多く返済することができた、どうでしょうか?

 

回答2−2

 

資料6「地方債現在高(一般会計)」

 

つまり、令和4年度に地方債が一気に減ったのは、国の制度変更によるもの

 

資料8「債務負担行為額」

 

債務負担行為の「債務」とは、経費の支出義務のことで、

債務負担行為額とは、将来の支出予定額

 

質問2−3

平成30年度(2018年度)には38億円だった債務負担行為額が令和元年度

(2019年度)には124億円と一気に86億円も増えている。その主な要因を教えてください。

 

回答2−3

大幅に増加した主な要因としては、令和元年度に、学校給食センターの整備や運営、また、将来の物価や人件費等の変動のほか、設備更新に係る費用や、受注者の将来リスクを本市も分担する経費などを含め、中学校給食の完全実施に要する経費として、総額69億円、24年間の債務負担行為を設定したこと、また、住民基本台帳を基礎情報として扱っている基幹系システムをホストコンピュータ中心の運用から、標準的なオープン系のシステムに移行するための経費として、約26億円、9年間の債務負担行為を設定したことによるものです。

 

中学校給食の完全実施に要する経費は、債務負担行為の設定

69億円、23年間、毎年3億円ずつ払っていく

 

市民に公表するなら、”借金額”にこの69億円やシステム移行のための経費26億円も“将来の財政負担額”として示すべきなのではないか

 

資料9「実質債務残高」地方債現在高+債務負担行為額

 

2013年度(平成25年度)384億円

2022年度(令和4年度)475億円

 

将来の財政負担額が91億円増えている

 

資料10「実質的将来財政負担額」地方債現在高+債務負担行為額−積立金現在高

 

実質債務残高から積立金現在高を引き、より精密に”将来の財政負担額”が見れる

 

2013年度(平成25年度)340億円

2022年度(令和4年度)418億円

 

78億円増えている

 

資料11「実質債務残高比率」地方債現在高+債務負担行為額/標準財政規模

 

実質債務残高を標準財政規模で割った、将来の負担が、自治体の身の丈にあった

ものかどうかを測る指標

 

2003年度〜2022年度 20年度分 

目安としては100%が望ましいとされている数字

 

資料12「実質的将来財政負担額比率」地方債現在高+債務負担行為額−積立金

現在高/標準財政規模

 

実質的将来財政負担額を標準財政規模で割った、将来の財政負担が、自治体の

身の丈にあったものかどうかを測る指標

 

2003年年度〜2022年度 20年度分 

目安としては50%〜100%が望ましいとされている数字

 

長期スパンでみると”流れ”がわかる

 

「将来の財政負担」というと、どこか他人事のように感じる人も多いかもしれないが、要するに私たちは社会保障の給付や新しい道路の整備は求めるが、それに必要なだけの税や社会保障費を払おうとせず、その結果、将来世代に借金をツケとして回している。これは、今後さらに本格派する人口減少社会や超高齢化社会にあたって、“身の丈にあった自治体経営”、“持続可能な財政”という観点から、我々が真っ先に考えなければならない、取り組むべき課題

 

これまでこうしたことをあまり議論しないでこれた背景には、

 

やがて景気は回復して経済は成長するから、税収は自ずと増え、借金も減っていくという、高度経済成長時代に染みついた発想を未だに根強く引きずっているから

 

だから予算編成においても「歳入の最大化」なんてことを未だに言っている

 

質問2−4

これからの人口減少社会、趙高齢化社会を考え、短期的な損得にとらわれることなく、「拡大・成長型」の思考から抜け出し、長期スパンで、将来の財政負担を少なくする努力を、もっとしていかなければならないと考えますがどうですか?

 

回答2−4

借金、結構、建設債、世代間の公平、歳入の最大化

 

市税の減少、社会保障費の増大、公共施設の建て替え

よりシビアな状況

 

また、昨今の民間企業は、経営の透明性、社会から信頼される「開かれた企業」となるため、企業情報を積極的かつ公正に開示することが求められている

 

質問2−5

本市も財政情報を包み隠さずに、市民から信頼される開かれた地方自治体となるために、来年度の「広報はだの」に、将来の財政負担額を示すような、これらの指標を記載して頂けますか?

 

回答2−5

紙面のスペースがない

 

財政の世界では、悪い数字は包み隠さず、公表する方が、その分、改善しなければ

という心理が働くので、実際の数字は良くなる といわれている

 

「紙面のスペースがないから」と言って、市民へ誤解を招くような財政情報をタレ流すよりは、きちんと経費をさいて(そんな経費、たかが知れているでしょ)市民と質の高いコミュニケーションをとらなければならない時代

 

我々は市民の税金を預かって、行政運営をしている身

説明責任(アカウンタビリティー)がある

 

議員となった4年前の最初の一般質問で、

「財政の知識は市民と行政とをつなぐ共通言語」

 

市民が財政について、自治体の予算や施策の方向性、税金の使途を理解することで、市政により関心を持つようになる

 

共通言語を通じたコミュニケーション

 

質問2−6

北海道ニセコ町「もっと知りたいことしの仕事」

財政白書の作成

この4年間、何か新しい取り組みをしてきましたか?

 

回答2−6

 

3、貯金額は基金も含めた”やりくり”で見なければならない

 

「10年間で貯金額は20億円増」

 

設定→「市の貯金額については、財政調整基金の現在高としています」

 

資料13「三つの基金」

 

①「財政調整基金」普通預金

→財源不足を補うために活用される、「やりくり」のための貯金

 

②「減債基金」

→地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金

 

③「特定目的基金」定期預金

→ある特定の目的のために積み立てている基金

 

資料14「財政調整基金」

 

まず、この20億という数字の根拠

10年前の平成25年度(2013年度)の財政調整基金が35億円

それに対して、令和5年度9月30日までの財政調整基金の見込み額が55億円

その差が約20億円

 

質問3-1

この55億円は、あくまで年度の途中の数字なので、入札等の執行状況により、決算段階で大きく変わる可能性があると考えるがどうか?

 

回答3-1

 

財政調整基金は、将来の予期せぬ事態に対応できる柔軟性のある基金

財源不足を補うために活用される、「やりくり」のための貯金

決算時に残高が大きく変わる可能がある

 

質問3-2

令和4年度 秦野市一般会計及び特別会計「決算審査意見書」

 

「財政調整基金については、標準財政規模の10%を目安として、その残高の確保に

取り組まれていますが、全国的に見ても決して標準的とは言えない状況にあります。(中略)適切な残高のあり方を検討されるように望みます。」とあるが、“適切な残高のあり方”をどのようにお考えなのか?」

 

回答3-2

財政調整基金については、現在、総合計画(2030)前期基本計画において、標準財政規模の10%を目安とした財政調整基金現在高比率の確保を掲げ、その取組を進めています。令和4年度の本市の標準財政規模は、約314億円ですので、この10%であれば、約30億円が目安となります。見直しの必要性についてですが、近年、大規模な自然災害が頻発化していることや、新型感染症、物価高騰などが生じている中で、臨時突発的な財政需要に対応するため、現在の目安としている残高の水準が適正かということについて、他市の状況や、資金繰り、将来の大型事業の平準化への備えなどを考慮しながら、検討を進めているところです。

 

質問3-3

検討を進めている 

来年度の決算時には、一体どのくらいの財政調整基金の残高をお考なのか?

具体的にお答えください。

 

回答3-3

 

臨時突発的な財政需要に対応するため 

 

→ 財調が普通預金といわれる所以 あまり計算できない、だから答えられない

 

将来の大型事業の平準化への備え 

 

→ (例)学資保険、定期預金、財政調整基金ではなく特定目的基金

 

資料15「市民一人当たりの財政調整基金」

 

<令和3年度、一人当たりの財政調整基金>類似団体との比較

秦野市  21,733円

類似団体 28,910円

 

本市の一人当たりの財政調整基金は類似団体と比較して、慢性的に少ない

 

資料16「積立金現在高」

 

三つの基金の合計が積立金現在高 

10年前と比べて、令和4年度の積立金現在高は増えている

やはり令和4年度の国の制度変更、地方交付税が増額された影響は大きい

今が将来を考えて、貯金をするための“チャンス” 力を蓄える時期

 

資料17「市民一人当たりの積立金現在高」類似団体との比較

 

<令和3年度、一人当たりの積立金現在高> 

秦野市  30,008円

類似団体 76,964円

 

本市の一人当たりの積立金現在高は類似団体と比較して、慢性的に半分以下

 

資料18「市民一人当たりの特定目的基金」類似団体との比較

 

<令和3年度、一人当たりの財政調整基金の残高> 

秦野市   8,274円

類似団体 41,032円

 

本市の一人当たりの特定目的基金は類似団体と比較して、1/5以下

 

例えば本庁舎の建て替え

 

茅ヶ崎市 財政調整基金は少なくとも、しっかり特定目的基金を貯めていたから、新庁舎を建設できたと聞いております

 

本市、本庁舎の建て替え時期は、2043年

建て替えの費用は、約40億円

 

1年間に2億円ずつ基金を貯めていけば、2043年にはちょうど40億円になる

 

それなのに、本庁舎の建て替えをするのかどうかの政治的な判断すらなされていない

政治が何も決めていない

まずは政治が決めなければ、先を見通しての、基金の貯金すらできない

 

本庁舎の耐震補強工事は、平成28、29、30年に行われた

費用は7・8億円

耐震補強も結構費用がかかる

 

2043年に本庁舎を建て替えるのか、耐震補強で長寿命化をするのか、もう決断しなければならない時

 

資料19「令和4年度基金決算の状況」

公共施設の再配置など、2035年から本格的に建て替え時期を迎えるのに、

公共施設整備基金、令和4年度末現在高、約2•5億円

 

質問3-4

これでは将来への備えが全くできていないと言わざるを得ない状況ですが、どうですか?

 

回答3-4

 

次に”やりくり”も含めた“収支”の話

 

資料20「収支を見る指標」

 

形式収支

歳入総額−歳出総額

 

実質収支

歳入総額−歳出総額−翌年度に繰り越すべき財源

 

単年度収支

今年度の実質収支−前年度の実質収支

 

この1年で黒字または赤字をどれだけ増やしたのか減らしたのか

 

実質単年度収支

単年度収支+積立金+繰上償還金−積立金取崩額

 

黒字にするために、財政調整基金を取り崩したり

将来の負担を減らすために、財政調整基金を積み立てたり

借金を早めに返したり(繰上償還)いろいろな”やりくり”がある

 

資料21「実質単年度収支」

 

質問3-5

財政の世界では、実質単年度収支が3年連続赤字なら要注意といわれているが、

本市の実質単年度収支はこの10年間、令和3年を除いて、ほぼずっと赤字。

その要因を教えください。

 

回答3-5

実質単年度収支は、当該年度だけの実質収支ともいえる単年度収支に、実質的な黒字要素となる基金積立金等を加え、実質的な赤字要素である基金取崩額を控除したものです。

本市では、地方自治法233条の2のただし書きの規定により、「財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例」に基づき、歳計剰余金について、その一部を、翌年度に繰り越さずに基金へ編入しています。この場合、実質単年度収支を算出するに当たって、黒字要素となる基金積立金は、計上されず、赤字要素である基金取崩額のみが計上されることになります実質単年度収支の赤字が続くことについては、これによることが主な要因となります。しかし、歳計剰余金に財政調整基金を加えた額の推移については、減り続けているという状況はなく、すなわち、貯えを取崩し続けながら、財政運営を行っているということはありません。

 

貯えを取崩し続けながら、財政運営を行なっているということではない

 

資料22「積立金取崩額」

 

積立金の取崩しを全く行なっていないわけではない

 

歳計剰余金は積立金には計上されず → だから実質単年度収支は赤字だ

 

質問3-6

それじゃ、収支を何で見たらよいのか?あるいは見ているのか?

 

回答3-6

 

実質収支(歳入総額−歳出総額−翌年度に繰り越すべき財源)

実際の積立金現在高の残高

 

で見るべき

 

資料23「秦野市と類似団体の実質収支比率の比較」

 

実質収支比率はとは実質収支額を標準財政規模で割ったもの

 

従来から経験的に「3%から5%が望ましい」と言われている。もちろん赤字よりも黒字であることが望ましいが、自治体の場合、黒字が過度に多いのも問題。過度の黒字があることは、行政サービスをきちんと行なっていないかもしれないと考えられるから。

 

本市の実質収支比率は、令和1年(2019年)を除いて、類似団体よりは高い

 

資料24「市民一人当たりの積立金現在高」

 

しかし、実際の基金は積み立てられていない

 

質問3-7

本市の実質収支比率は、類似団体よりは高く、基金への積立ができるはずなのに、実際の基金が積み立てられていない現状をどのようにお考えですか?

 

回答3-7

 

自転車操業的なのか?

 

最後に

 

資料25「借金に関する古谷前市政と高橋市政の”通信簿”のようなもの」

 

事実として、

 

古谷前市政は、まだ人口が増えている時代に、先を見通して、借金(市民への負担額)を93億円減らした

 

それに対して

 

高橋市政は、もう人口が減っているのに、借金(市民への負担額)を94億円増やした

 

将来世代への負担という観点で、この“差”は大きい

 

高橋市政の中学校給食実現のための債務負担行為の設定69億円

これは選挙の争点にもなったわけだし、実現できて良かった

 

しかし、今後は市税が減少する中、公共施設の建て替えに莫大な費用がかかる

特定目的基金を貯金し、近い将来に備えていかなければならない

 

扶助費などの社会保障費もどんどん増えていくでしょう

 

そんな状況の中、高橋市政は、戸川土地区画整理事業の約50億円、将来世代への

負担をさらに増やそうとしている→市民への負担額が約140億円を超えてくる

 

質問4-1

高橋市長は将来世代への負担をどのようにお考えなのか?

バトンを渡す時に、市民への負担額を一体どこまで減少させるつもりなのか?

 

回答4-1





























 

 

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