一般質問原稿

先週木曜に一般質問（下記原稿）を行いました。

反応は悪くなく、事後のことですが、

市長「やれるもんだったらやってみろ、一年後に来い」

伊藤「一緒にやりましょう！」

議長「政策、実現すると良いですね」

伊藤「一緒に田植えに行きましょう！」

議員の控室でこんなやりとりがありました。

無所属議員の一人が、いくら政策を訴えたところで限界がある。

いろんな立場の人々との「対話」にこそ、実現するためのヒントが隠されている。

「地元産有機米を活用した学校給食の実現に向けて」

（導入）

７月７日に東京都知事選挙

少子高齢化による大幅な人口減少時代を迎える中、

東京への一極集中、地方の消滅可能性などを問題視している候補者もいる

自分の人生を振り返っても、若い時に大都市への憧れを抱くのは理解できるし

東京が大好きな人だっているでしょう

しかし、ずっと東京で暮らしたい人って、そう多くないのではないか？

資料１　年齢別　東京都への転入超過数（２０１７年〜２０２３年）

２０２０年以降、１０〜２０代の転入超過数は縮小したものの、徐々に拡大、２０２３年には、コロナ流行前と同水準又はそれ以上の水準となった

３０代および４０代は、コロナ流行前は僅かに転入超過傾向だったが、コロナ流行以降、転出超過のまま

「都心から一時間✖️日本一の名水（豊かな自然）」✖️（県内一安い地価）

これが本市最大の強みであり、就職→結婚→出産→子育てというライフステージの変化に合わせたニーズに「秦野に来れば、こんな豊かな暮らしができる」というような風を吹かせて行くこと以外、大都市周辺の一地方自治体としてはやれることはないのではないか

資料２　令和５年（転入から転出を引いた）社会増減

（出典：神奈川県人口統計調査結果報告　令和5年1月～12月の人口動向）

海老名　　　９４７人　　　　　　　　　　　　　　

厚木　　　１１９９人

伊勢原　　　８５２人

秦野　　　　８７５人

中井町　　　−２２人

大井町　　　１９９人

松田町　　　−５２人

南足柄　　　　４３人

小田原　　　７５７人

平塚　　　２６８８人

茅ヶ崎　　２５４２人

藤沢市　　１５８７人

東海道線沿線＞小田急沿線

＜秦野市＞　

自然増減　−１２６４人

社会増減　　＋８７５人

人口増減　　−３８９人

自然増減を含めた人口増減をみると、本市の人口を維持して行くためには、

毎年１，５００人〜２，０００人ぐらいの転入者が必要

まさに「争奪戦」

日本全体で考えれば、子供や担い手、労働力を奪い合うという状況ができつつある

厚木市でも今年度４月から学校給食の無償化が始まったように、子育て•教育環境を充実させて、子育て世帯を呼び込むというようなことは、数年前とは違って、どこもやっている

遅咲きながら、本市でも１８歳までの小児医療費が無償化となったように、学校給食の無償化も、いずれ本市でも、「横並び意識」のラットレースによって、実現することでしょう→本当はもっと早く、移住政策と一緒に、戦略的にやるべきだった

本市の「子育ての街としてのポテンシャル」を考えれば、移住促進は、今後も「争奪戦」がますます激しくなっていく中で、人口や担い手や個人市民税を、少しでも維持していくために、必要なサバイバル戦術

そして、これと同時にやっていかなければならない、というか日本の一番の問題点、日本の地方自治の一番の問題点は、政治・経済のモデルが、いつまでも人口増が前提になっていることで、これを、人口減が前提のモデルに変えて、「持続可能な街づくり」を目指して行かなければならない

資料３　人口減が前提の「持続可能な街づくり」のポイント

①  環境の持続可能性

自然資源(水・森林・土壌・里山)の管理、再生可能エネルギーの利用、廃棄物の削減とリサイクル、生物多様性の保全、気候変動対策

②  経済の持続可能性(持続可能なビジネスモデルの構築)

新しいプレーヤーの創出、地産地消の促進(食料とエネルギー)、破壊から再生への公共事業、

③  社会的持続可能性

地域コミュニティの再構築、「誰一人取り残さない」という精神、教育、医療・介護サービスの充実、ジェンダー平等、高齢者支援、防災対策強化、外国人労働者受け入れなど多文化共生社会

④  参加型の意思決定

地域住民の意見を反映した政策決定、透明性のある行財政運営

⑤  持続可能なインフラ

MaaS新時代を見据えた新しい交通システム、公共交通の充実、自転車•歩行者優先の街づくり エネルギー効率の高い建物やインフラ整備

１５歳から６４歳までの生産年齢人口が激減して行く中、もう時代は変わったのだから、「地元経済の強化」「地元中小企業の支援」「地域経済の好循環」という名の従来型の公共事業、農地転用による企業誘致、コンサル主導による開発、補助金頼りの政策をやめる（例）戸川土地区画整理事業、秦野駅北口周辺まちづくりビジョンなどの「開発」は辞めて、自分たちの足元（地域資源）を見直した「持続可能な街づくり」へと「ギア・チェンジ」できないと、地域社会を維持していくことすら困難となる

「争奪戦」に参加する前に→自ら滅びる

資料４　基幹的農業従事者数の推移

令和２（２０２０）年は１３６万人→３０万人（２０４０年）

資料５ 令和２年（２０２０）年代別基幹的農業従事者の割合

１３６万人のうち半分以上が７０歳以上で、６年後の２０３０年には８０歳以上になっている

技術の伝承を含め、待ったなしの政策

資料６ 令和４年度　農林費の比較（本市といすみ市）

いすみ市の標準財政規模は、本市の約１／３程度

それなのに、いすみ市の農林費は、本市とほぼ同じ６億円前後

歳出全体に占める農林費の割合を見ても、本市の約３倍

→農林費にそれだけ予算を使っている

１点だけ大きく違うのは、全就業者に占める第一次産業従事者の割合

本市の約４倍近い割合だが、これは水産業者を含んだ数字

しかし、この農林費６億円は水産業費を引いた数字なので、いすみ市は農林費に確かにお金を使っている、予算を割いている！！！

そこで、今日は人口減少時代における「持続可能な街づくり」の予算として、

「上小の学校給食へ地元産有機米を導入する」という具体的な提案をしたい

「持続可能な街づくり」は有機から始めたら良い

なぜ有機なのか？　

なぜ学校給食なのか？

なぜ上小なのか？　の前に

質問①-1

これ、そもそもできるのか？

神奈川県学校給食会から米の購入を一部離脱できるか？

回答①-1

神奈川県学校給食会は、安全・安心な食材の供給に重要となる、品質の確保を図るため、良質な材料の選定などを行い安定供給体制の構築をねらいとした公益性の高い事業者です。購入しないことへの規定や罰則はありませんので、小学校における米の購入について、購入先を変更することは可能ではありますが、購入先を変更する場合には、安定的な供給が可能な事業者とする必要があると考えています。

罰則はない→可能な状況→やろうと思えばできる

質問②-1地元産有機米の学校給食での使用について、メリット、デメリット含め、教育サイドからのご意見をお伺いしたく。回答②-1

メリットとしましては、地元で生産された有機米を学校給食において活用することで、地域経済の活性化や環境保全にもつながる取組が促進されることについて、子どもたちが学べる機会となり、食育の推進につながるものと考えております。

これに対して、栽培に手間がかかることで価格が割高になってしまうことや、自然環境に影響を受けやすいことから必要な量を安定的に確保できるかどうか、これがデメリットといいますか、課題ではないかと考えております。

（地元産有機米導入のメリット）

①  地域経済の活性化

→地産地消で地元の農家へ直接お金を落とす、域外への流失を防ぐ？

②  環境保全にもつながる取組

→「有機」ということで、地球・土壌へのダメージを防ぐ、生物多様性の保全、回復ということでよろしいですか？

③  食育の推進

→有機は、食育の推進につながりますか？

今日は、食の安全・安心の議論は避けたい

なぜなら、ここにいるメンバーで話しても「埒が明かない」「ナンセンスな議題」

「安全」とは、客観的な尺度で把握されるもの、科学的手法を用いた測定値で測れるものと定義をすると、現代科学には未だに膨大な未知の領域がある以上、安全性の測定の正確さには一定の限度がある

これに対し、「安心」は人間の感じる主観的なものであると定義すると、

例えば「平均的な日本人は一日に１６３ピコグラムのダイオキシンを摂取し、それによる一生涯の発がんリスクは一万分の１•３である」という数字を見たとき、それをどう評価するかは個人によって異なる

それは医療や統計学の知識の問題というよりもむしろ、主観の問題

質問②-2（教育サイド）

今日は学校給食の話なので、シンプルに

→子供たちに食べさせるものに、できるだけ農薬は使いたくはない

皆さん、そう思っていると考えますが、教育サイドとして、どうですか？

回答②-2

（地元産有機米導入のデメリット）

①  割高な価格、

②  安定的な供給

質問②-3　

神奈川県学校給食会という既存のシステムにメスを入れると、

価格→高い、

供給→不安定になる可能性

手間→かかる

それでも、教育サイドとして、安定的な供給の確保と価格の問題さえクリアできれば有機米の導入に賛成ですか？

回答②-３

学校給食への地元産有機米の導入は、教育サイドと農業サイドの連携が不可欠ですが、メリットが大きいのは、農業サイドなのではないか

（１）なぜ有機か？（農業サイド）

令和３年５月農林水産省は「みどりの食料システム戦略」を策定

なぜ有機か？の文脈に環境面での視点が加わった

2050年までに

１、農林水産業のCO2排出量を実質ゼロ

２、化学農薬の使用量を50％削減

３、化学肥料の使用量を30％削減

４、有機農業の取組面積の割合を全体の25％へと拡大

質問③-1

有機農業に取り組まなければいけない状況ができた

そういう認識でよろしいでしょうか？

回答③-1

地球へのダメージ

肥料の高騰

資料７ 有機農業の状況について

２０２４年２月現在　本市の経営耕地面積に占める有機農業の割合は１．９％

質問③-２

国の目標である有機農業取組面積２５%を本市で達成するための具体的な取組

を教えてください。

回答③-２

本市で有機農業に取り組んでいる面積は８ha、経営耕作面積427haの約1.9％で、

全国平均の0.6％と比較すると若干高く、農業者や面積もわずかではありますが、

増加している傾向にあります。しかし、国の目標に当てはめると2050年には

107haまで拡大する必要があり、まだまだ大きな開きがあります。本市ではこれまでに具体的な取組みとして、環境にやさしい農業を実践するための生産工程管理や有機ＪＡＳ取得希望者への支援を行うほか、新規就農者を育成するはだの市民農業塾において、農薬使用回数の減少方法や有機農産物に対応する農薬を使用するなど、環境負荷が少ない農業の指導を実施してきました。これらを継続するとともに、国や県の支援策を効果的に活用していくことが重要な取組みと考えています。

質問③-3

有機ＪＡＳ取得希望者への支援の実績は何件ありますか？

回答③-2

１件

（２０２１年）令和３年９月定例会の一般質問「地産地消と学校給食」で、本市農業の最上位計画でもある「秦野市都市農業振興計画」には有機の「ゆ」の一文字も出てこない

今後、どうやって有機農業を推進していくかの問いに「国は２０４０年までに次世代有機農業に関する技術を確立する。だから、今後は徐々に効果的な施策が示されていくのではないか」との答弁を頂いた

あれから２年半が過ぎ、具体的に何か、本市が独自に取り組んでいるのか？

「国や県による支援策を待っている」という受け身な状態に変わりはない

質問③-４

「秦野市都市農業振興計画」は令和３年３月に改定が行われた。しかし、相変わらず、そこには有機の「ゆ」の一文字も出ていない。これについて一言、頂いてもよろしいですか？

回答③-４

質問③-５

現段階では８ha をどうやって１０7haまで拡大するかの具体的なロードマップはなく、そのための土壌整備というか、下準備段階という認識でよろしいですか？

回答③-５

質問③-６

拡大するためには、生産面だけではなく、市場（消費面）からのアプローチも必要であると考えますが、どうですか？

回答③-５

学校給食に有機を導入することは、有機の普及策としては、有効な一手になる

子ども→親→同じものを買いたい、いすみ市オーガニックショップ

２０５０年、今給食を食べている子供たちは親になっている

有機食材で育った子供はやがて消費者となる

＜担い手の問題＞

農業経営体数の減少、担い手不足、

２０１０年　８４４

２０１５年　７５４

２０２０年　５２５

全体としては、農業経営体数が減っていく中、有機農業の経営体数は微増

２０２０年　１５

２０２４年　１７

経営耕地面積も７ha→８haと微増

質問④-１

微増の要因をどのように考えますか？

回答④-１

先ほどお答えした、有機農業に取り組んでいる８ヘクタールの農業者は17名で、

いずれも農業塾などを卒業した新規就農者となっており、現在の新規就農者103名

の約17パーセントを占めています。慣行栽培を行ってきた農業者にとって、

有機栽培への転換は大きな判断を要するため、有機農業に関心を持つ若い世代の

新規就農者が、有機農業に取り組むという傾向が高いと言えます。

資料８ 有機米生産の推移（いすみ市）

いすみ市、5年、小・中学校全量有機米４２t、農家戸数２３

（２０２４年２月現在）本市の有機の農家戸数は１７

本市の小学校全量有機米に必要な量６３t→大体、農家戸数３０〜４０

①  新規就農者

最近、上地区に移住されてきた方の中には、もうすでに法人で有機米を作られている方もいて、この学校給食への有機米導入の話に興味があるそうです！！！

資本主義経済の枠組みで考えれば、まずは農業で稼げるようにすることが、一番重要で、今日はそのための提案でもある

②  食料生産者

先日部長には田植えを現地で視察して頂いたのですが、あそこで田植えを行なっていた人たちは、有機農家さんだったり、移住者だったり、ミュージシャンだったりいろいろですが、農業って本質的に生きることに直結する生産的な行為だし、アーティストやクリエイティブな職業との相性がいいのではないか？

日本はこれから本格的な人手不足の状況を迎える中、第一次産業従事者の担い手不足の問題は相当深刻で、どこもうまくやれていない

そんな中、新しい雇用形態、多様な勤務形態など、既存の枠にとらわれない柔軟な発想で、人材を取り込んでいく

農業は大変、厳しい

天候、雑草、病害虫、鳥獣害との闘いだったり、まして高温多湿の日本で有機をやることの大変さを考えたら、資本主義経済とは相容れない

だから農業を「業」として行う「農家」ではなく、子供たちの食べるお米を作る「食料生産者」という見方で、会計年度職員などの新しい雇用形態、多様な勤務形態を考案することが、第一次産業従事者の担い手を増やすことに繋がる

もし仮に、月額１０万円ぐらいの給与を出せれば、人手は集まってくる！！！

「アーティスト✖️食料生産者✖️移住✖️月額１０万円」で募集をかけたら面白い

③  慣行農業→有機農業　（小泉さんの話）６３t やっぱりプロの力が必要

「ただでさえ農作業は大変で儲からないのに、有機なんてできるわけがない」

でも、学校給食という公共調達をエンジンとして、有機で稼げるとなったら

「稼げるのなら、本当は俺だって、そういう農業をやってみたい」

（２）なぜ学校給食か？

資料９ 令和４年度の小中学校給食における食材購入費の内訳

質問⑤

小学校給食の食材購入費約３．９億円のうち、一体どのくらい

”地産地消”はできているのか？

地元の生産者に直接どれだけのお金を落とせているのか？

青果約５，２００万円のうち一体いくら、地産地消できているのか？

回答⑤

小学校における青果の購入は、市内の八百屋や地域の生産者団体から購入して

おり、地場産率を捉えていますが、品目ベースと重量ベースの２種類であり、

金額ベースは捉えていません。そのため、教育委員会では、野菜や果物と

いった青果全体の購入金額のうち、いくらが地場産の購入額か把握して

おりません。しかし、令和４年度の地場産率は、品目ベースで21.7％、

重量ベースで22.0％であったことから、単純に割合で試算した場合、

1,128万4千円から1,144万円ほどになるので、地元の生産者に入る金額は

これよりも少なくなると考えられます。

品目別、重量別の他に、金額ベースの地産地消率を考えるべき

１１００万円／３．９億円

ここの金額を増やしていくことが地産地消

資料１０ 令和4年度の神奈川県学校給食会からの給食用物資購入内訳

3.9億円→1.45億円（県学校給食会）→2,100万円（県学校給食会へ支払う米代）

まず、なぜ米か？手間が少ない

米は毎年秋に収穫されて、比較的保存が効くので、管理しやすく、規格の大きさや収穫時期がそれぞれ違う野菜よりもハードルが低いと考えるから

次に、有機米は高いのか？

資料１１ 有機米と慣行米との価格差

本市内での有機栽培米の販売価格は把握していないので、いすみ市の例で言うと、

慣行栽培米は１kg当たり228円、有機栽培米の学校給食での買取価格は

１kg当たり430円ですので価格差は202円となり、小学校全校に導入した場合の

価格差は、1,272万6,000円になります。

慣行米：228円/kg×63,000㎏＝14,364,000円…①

有機米：430円/kg×63,000㎏＝27,090,000円…②　②－①＝12,726,000円

質問⑦-1

農業振興課に年間12,726,000円の補助金を創設することはできないのか？

回答⑦-1

12,726,000円という金額は、農政サイドに充てる一般財源としては比較的大きいという印象です。また、補助や補填策というのは、一旦開始すると縮小又は廃止していくのが困難となる傾向があるため、長期的な財政運営に影響を及ぼすことのないよう慎重な判断が求められると考えています。

２つ

一つはまず、この2,100万円は、域外へ流れていくお金

しかし、この12,726,000円は、域内へ、直接地元の生産者へ落ちるお金

もう一つは、有機農業の「公共的な価値」が問われるのだと思います

有機農業を政策に落とし込むには、地域に何らかのメリットがあることが必要で

環境面だけではなく、「政策としての有機農業」に僕は可能性を感じている！！

農村への移住者には有機農業に興味を持つ人が多いので、人口減少の激しい

上地区に農業移住者を増やすために、有機を推進する

「学校給食に有機米を導入することは、子供を大切にしている地域」という

イメージにもつながり、移住・定住を促進する

本市のおいしい水でできた有機米は当然美味しく、将来的には有機米の

ブランド化、産地振興へもつながる

地元産有機米は学校給食だけでなく、介護施設、障害者施設、幼稚園へも導入でき、地域の人々の健康増進にも繋がる

質問⑦-２

この２点、政策としての有機農業の可能性やこの12,726,000円は、域内へ、直接地元の生産者へ落ちるお金であることをを考えれば、この12,726,000円は、決して高くない、本市にとってもメリットのある効果的な補助金になるのではないかと考えるがどうか？

回答⑦-２

（３）なぜ上小か？

量が少ないから

全小学校　６３t

上小学校　７９０kg（全体のわずか１．２５％）

必要な耕地面積

全小学校：１３ha

上小学校：１６a

有機米って１反あたり、１８０kg～３３０kg獲れるそうなので

３反もあれば、上小であれば、賄えてしまう

無理せずに、実現可能な量から始める、量が少ない分、補助金だって安い

質問⑧-１（農業サイドへの質問）

農業振興課に年間１５９，５８０円の補助金を創設することはできないのか？

これでも高いとお考えですか？

回答⑧−１

８ha →１０7haへ拡大する、具体的なロードマップがない中

有機農業普及のスイッチを入れるための１５９，５８０円

上小だけなら、安定的な供給だって、慣行米との価格差だって、年間わずかに１５万円ですから、実現可能な金額

質問⑧−２（教育サイドへ）

改めてどうですか？

回答⑧−２

「選択と集中」

「予算が厳しい中」「予算がございません」

予算がないなんて嘘だ

予算の配分を間違っているだけ

（先日の中村議員の一般質問）

小学生新聞のお金がないなんて、月にたったの数千円ですよ、、、

それなのに、東京のコンサル会社には、自分たちの街をどうするのか？という本来は自分たちで考えるべきことに、平気で数千万円払う

戸川土地区画整理事業、農地を売りたい地権者、事業を請け負いたい建設事業者、そしてそれらの組織票が欲しい政治家たち、既得権益者の利益を守るために時代遅れの画整理事業に６６億円

我々が投資すべきは、未来を担う子供たちだし、地域にとって本当に大切なこと、

持続可能なことには、少しのお金も回らない

質問⑧−３（市長）

完全に予算の配分を間違っているだけだと考えますが、市長どうですか？

回答⑧−３

資料1２ 全農地面積に占める有機農業取組み面積の割合

実際の仕組みづくりを考えた場合、まずは実態調査が必要

質問⑨

有機農家の実態調査、まずはそこから始めて頂き、令和８年改定の本市農業の最上位計画でもある「秦野市都市農業振興計画」に「有機農業への取り組み」や「上小の学校給食へ地元産有機米を導入すること」を検討して頂きたいのですが、、、どうですか？

回答⑨

上小では、安定的な供給、既に実現可能な量、価格差だって年間わずかに１５万円

まずは小さいな成功体験を積み重ねる