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一般質問原稿②

②保育士の配置基準について


配置基準とは、保育士1人がみる子どもの数を定めた国の最低基準。

資料④国の配置基準

0歳児   : 3人に1人

1、2歳児 : 6人に1人

3歳児   : 20人に1人

4、5歳児 : 30人に1人


配置基準は戦後1948年に定められ、4、5歳児は70年以上、一度も改定されていない。


質問-1

現行の国の配置基準で、子どもたちの安全性や保育士にとっての適切な職場環境が守られているとお考えですか?


回答-1

保育の質の向上や保育士等の労働環境を改善していくことは必要なことだと考えており、現段階においても、本市独自の取り組みとして、国の配置基準以上に多く配置をした場合には、そのための補助メニューとして、「定数外保育士雇用費」についてメニュー化しています。これにより、市内にある保育所等によっては、職員を国基準以上に多く配置し、保育士の負担軽減に努められていることを確認しています。


意見

具体的な場面をイメージしてもらいたい。


1人で4歳児30人連れて、安全な散歩ができますか?


自分で靴も履けない、着替えもできない1歳児子供6人を、一人の保育士で

面倒みれると思いますか?


「基準通りにできないのは、保育士の能力や経験が足りないからだ」


どう考えてもおかしいでしょ。


実際に事故が起こっているんだから、こうした自己責任論から脱却して「配置基準の見直し」に目を向けるべきタイミング。


質問-2(陳情採択後の検討状況)

先の12月議会における「私立認可保育所及び認定こども園の保育士•保育教諭配置数の改善を求める陳情」の結果は「採択」。陳情事項は、1歳児の保育士及び保育教諭を公立園と同様に、1歳児4名に対して保育士等1名を配置できるよう、本市の定数外補助の補助基準を見直してくれという内容でした。この結果を受けて、どう制度を見直すつもりなのかお答えください。


回答-2

陳情採択後の検討状況についてお答えします。

保育所における1歳児の補助基準の見直しについてですが、本市独自の補助メニューである定数外保育士雇用費は、1歳児に限らず、保育所全体で見たときに、充足すべき必要保育士数を超えて保育士を雇用する経費が対象となっていることから、それをベースとし、1歳児の4対1に対する補助も含めた中で、全体的な検討を行う必要があると考えています。また、この陳情は、 私立保育園園長会から提出されたものでありますが、この団体に所属していない園も含めて検討する必要があります。現在、市域全体のすべての保育所等が情報共有等を行う協議の場の設置に向けた検討を行うとともに、他市の状況や調査方法等について検討を開始したところです。なお、国においては、6月の経済財政運営指針「骨太方針」策定までに、子ども関連予算倍増の道筋を示すこととされており、本年1月19日に「異次元の少子化対策」の実現に向けた関係府省会議が設置され、今後、具体策のたたき台を取りまとめる方針となっています。同会議の中では、「量質両面からの強化」も一つのテーマとされていることから、そうした動向も踏まえながら、補助基準等の見直しについて検討していきたいと考えております。


質問-3

検討には前向き!!良いでしょう!!でも一つだけ言わせて頂くと、「国の動向も踏まえながら、検討」って、国の「異次元の少子化対策」に必ずしも保育士の配置基準の見直しが含まれるとは限らないと思うのですが、どうですか?


回答-3


意見

政府が公立小学校の全学年で1クラスの上限を35人に引き下げる決定をしたのは2020年12月。学級編制の標準を計画的に一律に引き下げるのは昭和55年以来、約40年ぶりのこと。保育士の配置基準、4、5歳児は70年以上、一度も改定されていない。


国の法改正には時間がかかるんです。


今こうして目の前に保育事故が起こっているのだから「国の動向を踏まえながら」なんて呑気なこと言っている場合じゃない。

見るべきは、国の動向ではなく、現場!!

国がやらないなら、自分たちにできること・やれることにフォーカスするだけ。


それでは、どうしたら実際に、本市の制度を使って、公立同様、1歳児4人に対して、保育士1人の配置にできるのか?


資料⑤本市の「定数外保育士雇用費」補助基準額

1.0人~1.9人  21万円

2.0人~2.4人  42万円

  2.5人以上   52万5千円


本市の補助基準を、もう少しわかりやすく説明すると、一人当たり月額21万円。最大で2.5人分。一園当たり、最大で52万5千円(年額最大で630万円)。


質問-4

現状「定数外保育士雇用費」が60%しか活用されていない要因についてはどうお考えですか?


回答-4

まず、「定数外保育士雇用費」の令和3年度実績については、1園当たりの平均は約380万円となり、1園当たりが最大で活用できる金額である630万円に対して約60%となっております。月ごとに充足すべき保育士定数を超えて保育士を雇用している場合に、その分の人件費が対象となります。したがって、年度が進むにつれ、退職者が発生したり、児童数が増えることによって、それまでは定数外としてカウントしていた保育士を定数としてカウントせざるを得ない状況となることなどにより、「定数外保育士雇用費」の対象とならないケースが生じることがあります。また、そうした中においては、年度途中での新たな保育人材の確保が困難となっている状況も見受けられます。


意見

例えば退職者が一人出た場合、これまで定数外としてカウントされていたものが定数内となってしまう。それでも年度の途中に、新たな人材を見つけることができれば良いが、昨今の保育士不足の状況の中、それはなかなか難しい状況。


資料⑥近隣市の補助基準額

厚木市 保育士一人当たり195,000円

平塚市 19,605円✖️各月対象児童数

小田原市 1保育所当たり年額2,250,083円(月額換算:187,507円)


質問-5

近隣の厚木市、平塚市及び小田原市の1歳児クラスにおける4対1配置への補助メニューと、本市の定数外保育士雇用費を比較した場合の違いについてお答えください。


回答-5

まず、各市の単独補助メニューについては、それぞれ独自のメニュー構成となっており、厚木市、平塚市及び小田原市については、1歳児に特化した補助メニューである一方、本市の定数外保育士雇用費のメニューついては、1歳児に限らず、保育所全体で見たときに、充足すべき必要保育士数を超えて保育士を雇用する経費が対象となっています。そのため、純粋な比較はできませんが、保育士一人当たりの金額では、児童一人当たりの積算となっている平塚市を除き、他市よりも高い金額となっております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、各市で独自の補助メニューを創設しており、純粋な比較はできないことから、来年度において民間保育所等のご意見もよく伺いながら、現行の補助制度における問題点等も確認し、補助制度全体の中で見直しを行っていきたいと考えております。


意見

厚木市  対象が1歳児だけとはいえ、本市のような最大2•5人という枠がない

     保育士一人当たりの金額は、月額で1万5千円本市より低いが、最大枠

     がないので、ある意味、本市の制度より「手厚い」ともいえる


平塚市  児童1人当たりの積算となっている、単純な比較ができない


小田原市 1保育所あたり年額約225万円。本市は1園当たり年額最大630万円

     金額は小田原市よりも多いが、本市の制度は60%しか活用されておらず

     先ほどの答弁にもあったように、本市は1園あたり年額380万円しか

使われていない現実がある


資料⑤定数外保育士雇用費補助基準額

1.0人~1.9人  21万円

2.0人~2.4人  42万円

  2.5人以上   52万5千円


まずは60%→100%になるよう制度を見直すべきなのではないか?

それに対して、園長会の皆様は本市の制度の”使いづらさ”を指摘しています


<制度の問題点>


1、端数の問題


0.9→0人

1.9→1人

としてカウントされてしまう。補助対象を「0人」「1人」「2人」「2.5人」とするのではなく、きちんと端数を掛け合わせた算出方法に変更する必要がある。もしくは補助対象を「0.5」単位に変える必要がある。


2、最大2.5人分で充分なのか?


資料⑦令和4年度市内民間保育所の保育士数


市内のある民間保育所では、定数外として月平均2.61人 実際に2.5人より多く雇っている。先ほども申し上げたとおり、年度途中に人材を見つけるのは大変難しい状況なので、年度の頭に、人材(できれば正社員)を余裕をもって採用できるぐらいの最大枠を考え直す必要がある。

実際にこの園では、1歳児6人に対しての実配置保育士数は約1人なので、他市と比べてどうこうではなく、現実に4対1にできるような最大枠を設けないと現実は何も変わらない 2.5人→4人、5人ぐらいにするだけの見直しが必要です。


3、21万円で充分なのか?


令和元年の公立の保育所の正規職員の平均月額給与は30•3万円なので、この21万円という金額が、正規と非正規のどちらを対象とした金額なのか?を再度、見直す必要性がある。







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