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一般質問原稿③ 戸川土地区画整理事業における税収効果について

更新日:2022年9月29日

一般質問③ 戸川土地区画整理事業における税収効果について


この事業に関するメリット・デメリットの話は、この議会でも散々やって来た。しかし、前回6月議会の「戸川土地区画整理事業を強力に推進することを求める決議について」の質疑において、提出者の解像度が低く、情報を正確に共有できていないと感じたので、再度お伺いしたい。


質問⑨(財政課)

2億円の税収増(法人市民税+固定資産税)。これはバブル絶頂期の1991年の堀山下のテクノパークの例を参考に、執行部が弾き出した数字。バブル絶頂期の例をもとに算出している時点で、2億円の税収増なんて見込めるわけがないと考えるのが妥当でしょう。しかし、それでは議論にならないので、仮に2億円と仮定した場合、本市に入ってくる実質的歳入はいくらになるのか?


回答9(財政課)

税収増の2億円がすべて交付税に算入される税と仮定した場合ですが、普通交付税の算定においては、その75パーセントである1億5千万円が基準財政収入額に算入されるため、基準財政需要額に変動がないという前提条件のもとで試算すると、実質的な歳入は、5千万円となります。


資料9

地方交付税=基準財政需要額−基準財政収入額


意見

交付税交付団体である本市は、税収入が増えても、その75%が基準財政収入額に組み込まれるため、実質的歳入は5000万円となる


質問⑩(財政課)

「基準財政需要額に変動がないという前提条件のもと」とお答え頂いたが、今回の土地区画整理事業において、基準財政需要額に変動はないとお考えですか?


回答10(財政課)

戸川地区土地区画整理事業等の実施によって基準財政需要額は変動します。都市計画道路として整備予定の菩提横野線が全線開通した場合には、普通交付税算定における道路橋りょう費の需要額が増額します。この影響額を試算しますと、基準財政需要額は、約170万円の増となります。 幅16mm✖️長さ1286mm


意見

基準財政需要額は、プラス170万円。実質的歳入は5000万+170万。


質問11(産業振興課)

本市には(「秦野市企業等の立地及び施設再整備の支援に関する条例」)条例に規定する企業誘致をするための奨励・優遇措置があって、固定資産税or都市計画税の課税免除の要件には、投下資本額の総額が3億円以上であることや、その対象が「製造業」または「情報通信業」であることなどが条件として定められている。


まず、この課税免除の期間はどのくらいですか?


回答11(産業振興課)

4年間


質問12

次に、今回の企業誘致における業務代行者は、物流企業の誘致に長けた業者であると聞いている。仮に物流企業が来る場合、この奨励措置の適用範囲を物流業まで拡大すべく、条例の一部改正の可能性などありますか?可能性があるのかないのか、明確にお答えください。


回答12(産業振興課)

適用範囲を物流業まで拡大


質問13

本来、この条例の適用範囲は「製造業」「情報通信業」であって、それは本市にとって

雇用や市内の下請け業者に、かつては、何らかのメリットがあったから適用していた。

しかし、その適用範囲を、物流業まで拡大した時、本市にとってのメリットって具体的に何かあるのですか?4年間の課税免除までして物流企業を誘致するメリットを教えてください。


回答13(産業振興課)


意見

今後10年間の税収効果を考えた場合


①執行部の弾き出した数字を、闇雲にそのまま信じてしまった場合


2億円✖️10年間=20億円の税収効果


それに対して


②実質的な歳入


最初の4年間 課税免除(固定資産税と都市計画税 0円)


残りの6年間

5000万年✖️6年間=3億円


今後10年間の税収効果を、20億円と考えるのか3億円と考えるのか

差額は17億円

この数字を見ずして、よく「賛成」なんて言えますね



次に、三つの資料をご覧ください


資料10

基準財政収入額と基準財政需要額の推移


基準財政収入額(令和3年度194億円)

前年度の実績をもとに算定される


基準財政需要額(令和3年度240億円)

標準的なサービスを維持するために必要とされる財政需要額

実績とは別に机上の計算で算定


資料11、資料12

財政力指数(単年度)


本市の財政力指数は、2009年まで、「1」を超えていた

収入額が需要額を上回り、普通交付税に頼らない自立的な財政だった


しかし、そこから徐々に衰退


2010年から2017年までは、かろうじて「0.9」を保ってきたが


2018年「0.89」

2019年「0.88」

2020年「0.87」

2021年「0.81」


財政力指数が「1」を超え、本市も再び交付税不交付団体となれば

税収入の75%が基準財政収入額に組み込まれるなんてことは起こらない

つまり、税収入は収入として100%きちんと入ってくる

それは当然我々の仕事の「やる気」にもつながってくる


ここを目指すべき


資料12

それじゃ、財政力指数をあげるにはどうした良いか?というと

財政力指数=基準財政収入額/基準財政需要額


分子>分母

分子が分母を上回る状態を作れれば、財政力指数は自ずと向上する


人口も経済も右肩上がりだった成長期

基準財政需要額を増やせば、それだけのリターンがあった


基準財政需要額

+ 都市公園

+ 都市計画道路


基準財政収入額 

+ 地域経済の好循環

+ トリクルダウン(地元の下請け企業)

+ 雇用が生まる(かつては働きたい人がたくさんいた)


「かつてはそれなりに合理性があるやり方だった」


しかし、時代は成長期は終わり、成熟期 

期待したトリクルダウンだって、起こらなかった

「新幹線が通ります、高速道路ができます」だから「地元は潤います」は昭和のロジック


時代は「成長型社会」から「成熟型社会」へ移行しているわけだから、

その時代に即した「やり方」を考えなければならない


これまでの「土木型・投資的経費型財政」から「環境・福祉・教育型財政」への転換


バブル崩壊まで、自治体の財政運営は、上下水道、道路、学校、保育園などのハードな都市建設を行うために「投資的経費」「普通建設事業費」をうみだすことを中心としてきた


しかし、バブル崩壊後は少子高齢化で環境、社会教育、地域福祉、子育てなど「人に焦点をあてた」ソフトな行政サービスへの需要が高まっている


「義務的経費」が高くなるのは、当然

それなのに「義務的経費」ばかり、抑えようとするのは間違い


資料13 

(1989年〜2021年)普通建設事業費と義務的経費の関係


全盛期の1/4 

昭和の感覚で、これを「寂しい」と思ってはダメ

昔を知っている人は、そう思う→過去の成功への未練を断ち切る


資料14

(2009年〜2021年)普通建設事業費の推移


普通建設事業費が直近12年間ぐらいにおいては、やや増加傾向


減らして当然なのに、この事業で、さらに増やそうとしている


普通建設事業費を増やしても、不足分はどうせ普通交付税がもらえるというスタンス


国の補助金ができるどうか>その事業が本当に必要なのかどうか


都市計画道路の造成にかかる費用は25億円(国庫でいくらかはもらえる)

→だけど、作って終わりじゃない

→維持管理費がかかる 幅16mm✖️長さ1286mm

→中長期的には、この維持管理費がボディブローのように効いてきて、体力を奪っていく

→道路はハコモノと違って、一度作ったら一生折り畳むことはできない


自主財源増加の見通しが立たない今は、決して「攻める」時ではない

基本的に道路やハコモノなどは、老朽化による建替えや、維持管理だけで手一杯のはず

それよりも投資先を「人に焦点をあてたソフト政策」へ転換して、自主財源の確保に

努める時期、体力の回復をはかる時期


あとは予算の問題

先日の文教福祉委員会でも「小児医療費、18歳までの無償化」を内田副市長に提案しても「予算がございません」の一点張りになってしまう


理由もなき「予算がございません」は、構造的な問題


資料15

予算の作り方(優先順位)


予算を組む時の優先順位


質問14(財政課)

先日の大野議員の総括質疑で、市長が直接説明されていましたが、これら三つの経費(義務的経費、投資的経費、業務運営費)に優先順位をつけるとしたら、どうですか?


①義務的経費

②市長のリーディングプロジェクトに関する投資的経費(普通建設事業費)

③業務運営費


問題は、歳入ありきの考え方


そうではなく歳出中心の考え方にシフトする


資料16

財政学の原則


「量入制出」→りょうにゅう・せいしゅつ


入るを図って、出るを制す


歳入ありきで、歳入に応じて歳出が決まる


→家計の原則


そうではなく


「量出制入」→りょうしゅつ・せいにゅう


出るを図って、入るを制す


歳出が決まれば、それに応じて税の負担も決まる


→財政学の原則


①無駄な事業、市民の望まない事業は行われなくなる


税をブレーキ役としながら、本当に必要なことだけをする


今回の事業だって、約46億円もの市税を注ぎ込むわけだから、目的税である

都市計画税の税率を変更する選択肢や議論だって、当然あって然るべき


税率を上げることって、大変なこと

それは本市の都市計画税の税率が20年以上も変更されて来なかったことからもわかる


しかし、この事業の賛否を考える際に、一般市民への税負担までを考えることが、本当に必要な事業かどうかの議論につながっていく


これが「財政民主主義」の考え方


②逆に、本当に必要なことは、税率の変更や借金をしてでもやる


小児医療費助成を18歳まで所得制限なしで無償化する→8,500万円


中学校給食の無償化2億2千万円→10年後には5千万円減の1億7千万円で実現


ファミリーサポートの現在の使用料を一時間あたり700円の使用料を半額の350円

にして、残りを市が半額を負担する→約350万円


まずは10億円の「こども予算」があれば、それなりのことができる


全国的な無償化のブームで、保育、学校給食、小児医療費の無償化の波が押し寄せている

しかし、これも「横並び主義」で何の戦略を持たずに参加すると、ただのラットレース


戦略とは「二階建て」


本市の移住・定住政策は、生産年齢人口の増を目指して、大都市の子育て世帯にターゲットを絞り、子育て・教育環境の充実と同時進行的に行うべき


上小学校へのオルタナティブ教育の導入やオーガニックな学校給食など、移住政策には「目玉」が必要だと言ってきた、


移住って簡単じゃない

我が子の故郷を決める作業


いい空き家があるだけではダメ

小児医療費を無償化するだけでもダメ

これらを全て「教育」を目玉にしながら、同時進行的に行なっていく


「所得制限なし」で、全ての子どもを一律に、昔と比べて苦しくなった、多くの中間層を巻き込んで、政策を行なっていくのが効果的であると考えます!

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