先日行われた一般質問の動画がアップされました。
１、本市歳入の最大の課題は、根幹である市税（３６・５%）の確保
２、市税（２２１億円）の減収を抑えるための最大のポイントは、個人市民税
２００９年（H２１年）と比べて
個人市民税 １０４億円→９２億円（令和２年度） マイナス１２億円
固定資産税 １０１億円→９７億円（令和２年度） マイナス ４億円
３、個人市民税を確保するためには、生産年齢人口（１５歳から６４歳）の確保が大事
４、生産年齢人口の確保のための合理的施策は、子育て世帯に焦点をあてた移住・定住政策
５、移住・定住政策は兵庫県明石市の成功例から子育て・教育環境の充実と一緒に行っていくことが効果的
６、しかし、本市の場合、例えば「１８歳までの小児医療費の完全無償化」を提案しても、「予算がございません」となる
７、これは予算編成時の構造上の問題なのではないか（歳入ありきの考え方）
８、予算編成の優先順位は、①義務的経費①「表丹沢の魅力づくり」「小田急線４駅周辺のにぎわい創造」など市長のリーディング・プロジェクトに関連した投資的経費③業務運営費
９、市長プロジェクトの結果（自主財源比率：県内ワースト３）が出ていない今、本市の持続可能な財政（自主財源を確保）のためには、移住・定住プラス子育て・教育環境の充実（こどもの国はだの）を、リーディングプロジェクトに組み入れ、予算を確保し、政策の転換（ハードからソフトへ）を図るべき時なのではないか
１０、ちなみに戸川土地区画整理事業の企業誘致による税収効果額（法人市民税＋固定資産税）は２億円（バブル期の堀山下テクノパークの例をもとに執行部が算出）。しかし、交付税交付団体である本市の実質的歳入は約５１７０万円。しかも４年間の課税免除が前提。
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