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  • respectohadano

一般質問動画アップ

先日行われた一般質問の動画がアップされました。


1、本市歳入の最大の課題は、根幹である市税(36・5%)の確保


2、市税(221億円)の減収を抑えるための最大のポイントは、個人市民税


2009年(H21年)と比べて

個人市民税 104億円→92億円(令和2年度) マイナス12億円

固定資産税 101億円→97億円(令和2年度) マイナス 4億円


3、個人市民税を確保するためには、生産年齢人口(15歳から64歳)の確保が大事


4、生産年齢人口の確保のための合理的施策は、子育て世帯に焦点をあてた移住・定住政策


5、移住・定住政策は兵庫県明石市の成功例から子育て・教育環境の充実と一緒に行っていくことが効果的


6、しかし、本市の場合、例えば「18歳までの小児医療費の完全無償化」を提案しても、「予算がございません」となる


7、これは予算編成時の構造上の問題なのではないか(歳入ありきの考え方)


8、予算編成の優先順位は、①義務的経費①「表丹沢の魅力づくり」「小田急線4駅周辺のにぎわい創造」など市長のリーディング・プロジェクトに関連した投資的経費③業務運営費


9、市長プロジェクトの結果(自主財源比率:県内ワースト3)が出ていない今、本市の持続可能な財政(自主財源を確保)のためには、移住・定住プラス子育て・教育環境の充実(こどもの国はだの)を、リーディングプロジェクトに組み入れ、予算を確保し、政策の転換(ハードからソフトへ)を図るべき時なのではないか


10、ちなみに戸川土地区画整理事業の企業誘致による税収効果額(法人市民税+固定資産税)は2億円(バブル期の堀山下テクノパークの例をもとに執行部が算出)。しかし、交付税交付団体である本市の実質的歳入は約5170万円。しかも4年間の課税免除が前提。







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