シルバー民主主義

①添付資料は、直近５つの選挙での投票率

資料１　平成２７年（２０１５年）秦野市議会議員選挙　　４６．９０%

資料２　平成３０年（２０１８年）秦野市長選挙　　　　　４０．５６%

資料３　平成３１年（２０１９年）神奈川県議会議員選挙　３９．４４%

資料４　令和　元年（２０１９年）秦野市議会議員選挙　　４１．３１%

資料５　令和　４年（２０２２年）秦野市長選挙　　　　　３６．２４%

＜ポイント＞

全体の投票率は、年々低下

ざっくり言えば、近年、４０歳代の投票者数は、７０歳代の１／２ぐらい

ざっくり言えば、近年、２０歳代の投票者数は、７０歳代の１／６ぐらい

今後の予測としては、全体の投票率はさらに低下し、若者の政治離れ（２０歳代の投票者数の低下）も進むであろう。

②秦野市議会議員（令和４年４月１日現在）

平均任期　　４．６３期

平均年齢　　６４．２歳

＜ポイント＞

６期（２０年）以上在任が、８人（全体の１／３）

最も若い議員が４４歳

２０、３０歳代の議員が一人もいない

議員定年制を見据えた、多選禁止条例の制定をしてはどうか？

令和４年の秦野市長選挙の投票率は、過去最低の３６．２４%を記録。ネット選挙の導入など、公職選挙法の改正による抜本的な投票制度の改革が望まれる。しかし、国による制度変更を待ち続けることなく、我々地方にできることはないのか。

一つのポジションに２０年以上、居続けるのはどう考えてもおかしい。

約２０年前の２０００年以前は、まだ地方分権改革が行われる前の時代であり、地方議会はあたかも国の下請け機関のように、業務の７、８割を国の委任事務の執行に費やし、首長は大臣の部下として位置付けられていた。

しかし、分権改革でこの制度は全廃され、地方議会には自治体すべての業務に審査権、条例制定権が認められ、すべてが実質的に予算審議の対象となった。不必要な仕事はなくすこともできるし、予算を減額修正することも可能だ。議会が機能するなら、政策提言をし、自治体行政をリードすることもできる。２０００年以降、制度的には議会は地方政治の主役に躍り出たのであるが、各議員がそうした権限の変化に気づき、やる気を出したかどうか、変化に対応できたかどうかは別の話である。

時代によって、議員に求められる資質が変化するのは当然だ。

それなのに、全体の約１／３以上（８人）もの議員が２０００年以前から在任し続けている現在の状況がある。

まずは段階的に考える。

任期を５期（２０年）までとする多選禁止条例を制定してはどうか？

正直、これに反対の市民の方は少ないだろう。また、議員自身も心の中では、多選を禁止した方が良いとわかっているだろう。しかし、現実にこの条例を市議会で可決するには、議員の過半数以上の賛成が必要であり、自分の首を自分で絞めるような英断のできる議員は少ないであろう。

しかし、ここで一つ、我々が考えなければならないのが、英断するには、経済的な自立が必要であるということだ。つまり、英断できない各議員の生活のことも考えない限り、この条例案は議会で通るわけがない。

せっかく立候補しても、落選すると失業保険も退職金も健康保険もないタダの人。報酬だけで生活する議員は家族のことも考えると不安も大きい。だからこそ、こうしたリスクもある議員に支払う報酬の問題や議員年金の復活などの案も本当は多選禁止条例と一緒に考える必要がある。アメとムチの両方が必要だ。＜続く＞

資料１　平成２７年（２０１５年）秦野市議会議員選挙

資料２　平成３０年（２０１８年）秦野市長選挙　　　　　

資料３　平成３１年（２０１９年）神奈川県議会議員選挙　

資料４　令和　元年（２０１９年）秦野市議会議員選挙　　

資料５　令和　４年（２０２２年）秦野市長選挙