本日発行のタウンニュースに6月議会報告を掲載しております。
なお、誌面で掲載でなかった「財政について」をご覧になりたい方はこちら動画および
下記をご覧下さい。
＜財政について＞
財政は難しいというイメージがありますが、「眠くならない財政の話」が今日の目標。
過去15年〜20年度分の決算データ、モノによっては30年度分を分析。
感想としては「まぁ、全国どこの自治体も同じような悩みを抱えている」ということ。
今日は将来的なビジョンの話もできればと思っています。
資料①
＜1988年から2018年まで過去30年間の秦野市の普通建設事業費、扶助費、公債費の推移＞
（青）普通建設事業費（投資的経費）
バブル期1985年〜1991年普通建設事業費は右肩上がり。一番左端の青い山、高さで言った
ら二番目に高い青い山がバブル最終年の91年。ポイントは投資のピークはいつか？
つまり、バブル崩壊後、いつまで投資を行ったのか？ または引きずったのか？
秦野市のピークは1995年。青の一番高い山。
その後、普通建設事業費は右肩下がりに落ちていく。
現在ではピーク時の約1/4のおよそ40億円。
（緑）それと反比例するかのように緑のライン。これは扶助費と呼ばれる生活保護や
児童手当などの支援にかかる経費。
①少子高齢化②リーマンショックによる不況③格差社会の到来による貧困者の急増で
その額は年々、増加。
「扶助費のような義務的経費が増えれば、投資的経費（青）は当然、少なくなる」
（赤）公債費と呼ばれる借金が赤のライン。
1996年の少し跳ね上がっている部分。これは前年1995年の普通建設事業費の
「ピークのツケ」と読み取れる。
通常、バブル期にはもっと借金をしている自治体が多い中、秦野市は強引な借金など
はせずある意味、少し「余力」を持ってやってきた。
その「余力」を示しているのが、次の資料②
＜2006年から2018年までの秦野市と類似団体の実質収支比率の比較＞
類似団体とは人口も産業構造も似たような特徴を持つ都市のこと。
実質収支比率とは
分子に、実質収支（歳入ー歳出ー翌年度に繰り越すべき財源）
分母に、標準財政規模（標準的な状態での通常収入の見込み額）
で割ったもの。
つまり、通常的な収入に対してどのくらいの黒字または赤字があるのかを示しているのが
実質収支比率。
（青） 秦野市 （赤） 類似団体
秦野市は常に類似団体をはっきりと上回っている。
経験的に実質収支比率は3%〜5%が理想と言われている。
もちろん赤字よりも黒字の方が望ましい。
しかし、地方自治体は営利団体ではないので単純に黒字が多ければいいというわけ
ではない。
なぜなら過度の黒字があるということは、行政サービスをきちんと行っていない
または「お金が剰るくらいなら税金を安くしろ」と言われる可能性だってあるから。
このグラフが示すように秦野市は黒字である程度余力を持ってやってきた。
アクセル全開ではやっては来なかった。
このことが本市の実質公債費比率、将来負担比率（説明省略）といった借金などの
負担具合を示す指数にも好影響を及ぼしている。
しかし、このように順調に見える秦野市の財政も時代の大きな波を被ります。
長年のデフレや少子高齢化による人口減で市税が伸び悩む中、社会保障費と言われる
民生費（6割は扶助費）は年々増加。気がつけば、秦野市もH21年度（2009年度）以降は
交付税交付団体となる。つまり自前の財源だけではやりくりができなくなった。
そんな秦野市の現在の財政を評価するなら
「今のところ標準。しかし、隠れ肥満の可能性あり」ということで
今回は三つのキーワード（経常収支比率、実質単年度収支、臨時財政対策債）をもとに
なぜそう診断できるのか？を順を追って、お話させて頂きたいと思います。
まず最初に
①財政のゆとり（経常収支比率）について
資料③
＜1985年から2018年までの経常一般財源等と経常経費充当一般財源の比較＞
（青）経常一般財源等（一番頼りになる、日常的に自由に使えるお金） （赤）経常経費充当一般財源（経常経費に（青）の経常一般財源等を充てた額）
昔は青と赤の間のスペース（差額）を投資に回すことができた。
しかし、現在では赤が青を上回っている。
つまり日常的にかかる経費でいっぱい、いっぱいという状態どころか
経費を賄い切れていない状態を示している。
経常収支比率とは？
分子に（赤）経常経費充当一般財源（経費）
分母に（青）経常一般財源等（収入）
で割って導き出された指数。
地方財政のエンゲル係数とも言われている。
毎月の給料の中から食費、ローン、光熱費などの必要経費にどれだけ充てているのか？
もちろん経常収支比率は低い方がいい。
平成30年度（2018年度）の経常収支比率（赤字地方債除く）
秦野市 102.5％（ワースト6位）県内で6番目に高い数字
県内16市平均 100.4％
（政令指定都市3市を除く）
経常収支比率は数値が高いほど財政は硬直化、つまり「ゆとり」がない
状態を示している。
質問①
本市の経常収支比率が「やや高い」傾向にあるのをどのようにお考えか？
課題をどう自己分析しているのか？お聞かせください。
回答①
課題は「これです」とはっきり言えればいいんですけど、、、
冒頭でも話したように「まぁ、全国どこの自治体も同じような悩みを抱えている」
しかし、財政の数字やデータというのは、こんな時に
「見えないものを可視化する」のがその役割の一つですので、
次の資料④
＜2003年から2018年秦野市の経常収支比率構成比の比較（赤字地方債を除く）＞
最も高い H28年度（2016年度）105.6%
最も低い H18年度（2006年度） 89.4%
全体で16.2%も経常収支比率は上がった。
では、具体的にどの項目が経常収支比率を押し上げたのか？
資料⑤
第一位 補助費等 7%アップ
平成30年度（2018年度）の住民一人当たりの補助費等の歳出全体における構成比
秦野市 10.5%（南足柄市に次いでワースト2位）
県内16市平均 7.3%
類似団体平均 8.2%
（要因）三つ
平成30年度（2018年度）の「補助費等」の額は約50億円
①H28年度（2016年度）より特別会計だった下水道事業が公営企業会計へと移り
「補助費等」に計上されるようになったことが一番の要因。その額約21億円
②秦野市伊勢原市環境衛生組合分担金 その額約10億円 ③その他約19億円は補助金。 下水道とゴミ焼却場は自前の処理施設を持つことによる負担。今後はテクノロジーに よる下水汚泥のエネルギー利用など自前の処理施設を持つことを少しでも「強み」に 変えていく努力が求められる。 意思次第で改革の余地がまだまだあるのが③の補助金 「財政は見える化できればよくなる」
まずは年間19億円ある各種団体への補助金リストを一般市民に公開すべき。 時代に合っていないもの、「聖域」となっている補助金はないのか？ 効果が薄くなっているものは廃止して、NPOの育成など新たな需要に答える 制度づくりが必要。補助金は「一般市民の感覚」を取り入れて一つ一つチェックして いくことが大事だと考えます。 第二位 扶助費 4.7%アップ 平成30年度（2018年度）の住民一人当たりの扶助費の歳出全体における構成比 秦野市 29.2%（ワースト3位） 県内16市平均 25.6% 類似団体平均 28.6% これは冒頭でも話した少子高齢化や貧困者の急増による社会保障費の増加。 生活困窮者への生活保護費は国の法律に基づいて支出されるもの。 参考までに。 秦野市の高齢化率（65歳以上の人口の割合） 現在は約30%で全国平均。しかし、今から25年後の2045年には 秦野市 41.6% 全国平均 36.8% 高齢化率は約12%も上がり、全国平均との差は約5%にもなる。 高齢化の進むこの日本で、秦野市の高齢化率はさらに高い。 この問題、ただ指をくわえて、国の方策を持っていてはダメ。 独自の健康寿命対策など本気で考えていくべき。今からたった25年後のことですから。 第三位 物件費 4.5%アップ 秦野市の物件費は他と比べて決して高いわけではないので時系列での比較 物件費の約6割は委託料。 それぞれ13年前と比べてみる。 物件費 平成29年（2017年） 約64億円 平成16年（2004年） 約46億円 プラス18億円 委託費 平成29年（2017年） 約35億円 平成16年（2004年） 約25億円 プラス10億円 18億円のうち、10億円は委託料。委託料が物件費を押し上げている。 人件費を気にするあまりなんでも指定管理、なんでも委託になってはいないのか？
例えば里山ふれあいセンターの指定管理者の選定方法。
「公募」が前提の指定管理者制度で過去13年間一度も公募が行われずに秦野市森林組合に
年間約700万円もの委託料を払い続けている。
長年の「慣行」とはまさにこういうことを言うのではないでしょうか？
秦野市森林組合にはその他に補助金を約1億円も払っている。
本来なら業務をもう一度見直して、原則の公募制にもどすべき。
もちろん、責任はこういった予算を承認してしまっている、この議会にもある。
一般市民の感覚とこの議会にはいつも「温度差」がある。
700万円って我々の報酬額と一緒ですよ？
500万円の委託料で公募すれば、もっとやる気のある人が見つかるかもしれない。 自分たちにチェックする能力がないのなら、第三者機関にお願いすべきです。 その方が財政は確実に良くなります。
②実質単年度収支（財政のやりくり）について
秦野市は赤字団体なのか黒字団体なのか？
また、どの数字を見ればそれがわかるのか？
実質収支には前年度からの繰越金が含まれているので、厳密な意味での収支ではない。
そこで「この1年間にどのくらいの黒字または赤字を増やしたのか」を見るのが
単年度収支。
また、そのやりくりを示すのが実質単年度収支。
資料⑥
＜2002年から2018年までの秦野市の単年度収支と実質単年度収支の推移
（青）単年度収支
（赤）実質単年度収支
青、赤両方が黒字または赤字の時もあれば、片方だけが黒字の時もある。
具体的に見ていきましょう。
例えばH29年度（2017年度）
単年度収支 プラス約8億円 実質単年度収支 マイナス約12億円
これはどういうことか？
この具体的なやりくりの内容を示しているのが次の
資料⑦
＜2002年から2018年までの秦野市の積立金・繰上償還金・積立金取崩し額の推移＞
（青）積立金
（赤）繰上償還金（借金の早期返済）
（緑）積立金取崩し額
H29年度（2017年度）は緑のライン、積立金取崩し額が約20億円。
表面上、単年度収支は8億円の黒字に見えても実際には積立金を20億円取崩して黒字を出し
ている。収支という観点からみると、積立金や繰上償還金はプラス・黒字の要素であり、
積立金取崩しはマイナス・赤字の要素。
つまり、H29年度の実質単年度収支は8億ー20億でマイナス12億円となる。
資料⑧
＜2013年から2018年までの秦野市と近隣都市の単年度収支と実質単年度収支の比較＞
（青）単年度収支 （赤）実質単年度収支
秦野市の下に伸びている赤のラインつまり実質単年度収支が6年連続赤字というのが
際立っている。3年連続赤字なら要注意といわれている世界での6年連続の赤字。
まだ決算の済んでいない2019年（令和元年）と2020年（令和2年）も加えると
8年連続での赤字が予想される。
その内容は？というと
資料⑦にもどる
H25年度（2013年度）以降の緑のライン、「積立金の取崩し」です。
その総額は約74億円。
「積立金はその性格上、使用する用途が決められておらず、その時の裁量で使うことができ
予算編成権を持つ首長の政策的パフォーマンスに利用されやすいという特徴がある」
そうです。
＜一言だけ補足＞
他の自治体と比較して、積立金を使っているにも関わらず、表面上、その額が
大きく減っていないのは、前年度からの剰余金等で補充をしているから。
しかし、その中身も見ずに、積立金（財政調整基金）の残高だけで語られてしまう
財政評価にはあまり意味がありません。地下水の議論と同じで、収支の両方を丁寧に
チェックしなければ本質的な議論はできない。
そうでないと「芦ノ湖の1.5倍の量の地下水があるから大丈夫」みたいな雑な議論に
なってしまう。
話をもどすと、それでは、一体何にお金は使われてきたのか？
資料⑨
＜H25年度からH30年度までの秦野市の積立金取崩しの主な理由＞
秦野市は主にハード事業への投資を行うために積立金を取り崩してきた。
全部を否定するつもりはない。
自転車駐車場など老朽化で整備が必要だったことでしょう。
しかし、これらのハード事業を一つでもやめて、ソフト事業へ予算を充てることはでき
なかったのか？
昨年10月から3歳から5歳の保育料が無償化になった。しかし、その一方で秦野市では
0歳から2歳の保育料の値上げをした。これによる財源確保は約5000万円。もし秦野市が
本気で子育てをしやすい街を目指すのであれば、そこにビジョンがあるのならこれは
明らかに政策の矛盾。この5000万円を子育て世代から徴収するのではなく、これら
ハード事業への投資を一つでも見直して財源を引っ張ってくることはできなかったのか？
「昔と違って財源は限られている。」 秦野市の予算で毎年新しいことに投資のできるお金なんて積立金や借金に頼らない としたら10億円、せいぜい20億円もあればいい方なのではないか？ 市長の施政方針演説。 正直、聞いていても一体いくつ目標があるのかさえわからない。 多過ぎてわからない。 しかし、市長はそれを「選択」と「集中」と呼んでいた。 「選択」は覚悟のある選択でなければ意味がないし、「集中」は限られた財源の集中。 質問① 市長の「選択」と「集中」についてのお考えをお伺いしたい。 今回の予算編成で市長が一番にこだわった予算、政策を教えてください。 回答①
「全てを優先させることは全てを中途半端にすることと同じ」 「そんなの予算をバラまいただけ」 昔は「政策の羅列」でもバラまけば成長ができた。 しかし、今は財源は限られているわけだから ビジョンに基づいた予算編成が必要。 ＜ビジョンについて＞ コロナ対策でもその素早い対応と独自の支援策でマスコミにも取り上げられた 全国地方自治体の若き首長たち。 福岡市（高島市長）スタートアップ（起業）を徹底的に応援します。 福岡市の強みと課題を明確にした上で創業支援をビジョンとして掲げられている。 千葉市（熊谷市長）東京まで15分の立地とICT行政（情報通信技術）で 東京周辺ベットタウンとしての快適な街づくりを提唱しています。 これに対して「市長の5つの誓い」 ①全部内向き、外部へのメッセージ性がない ②広く浅い 「選択」と「集中」ができていない。 全ての人にいい顔しようなんて思わなくていいんです。 4駅全ての「にぎわい」なんて言わずに、まずは1駅でもいいから本当の意味での「成功」 を作る。そうじゃないと、例えば東海大の駅前に補助金を使ってエレベーターを設置 して「はいそれで終わり」みたいなことにならないですかね？ 「ビジョン」って本当はもっとメッセージ性のあるもの。共有できるもの。 「秦野市は今こういう取り組みをしていて、将来的にはこんな都市を目指しています」 みたいな誰が聞いても容易に想像のつくものでないと意味がない。 質問② 市長、一言で言うとこの秦野市をどうしたいのですか？ 回答②
秦野市は「小観光・休養都市」というのはどうでしょうか？ （小観光） 箱根や小田原ほどの観光資源はないとはしても、秦野では気軽に山登りもハイキング もできる。しかも、混んでいない。規模は小さくとも快適な小観光ができる。 本当はもっと若者も取り入れられるようなスポーツアトラクション。 自転車のBMX、トレイルラン、クライミングなどのスポーツなどを通して 「山遊びは楽しい」という情報を秦野からもっと発信していきたい。 （休養都市） 秦野市は東京から一時間。ベットタウンなんだけど、自然も水もあって「リゾート感」 もある。「ベットタウン」なのに「リゾート感」って結構新しい！！！ ベットタウンなんだけど、リラックスのできる環境で「ゆったり子育てができる」 これって結構贅沢なことだと思いますよ！！！ しかも、秦野市ではSDGs的な考え方を積極的に取り入れ、次世代の子供たちへ 持続可能な新しい社会のあり方を市民の皆様と一緒に考えて参ります！！ こんなの、どうでしょうか？ コロナ後、東京周辺の都市はチャンス。 人は「にぎわい」を求めて秦野に来るのではなく、人は「過密を避けて」秦野に来る。
③臨時財政対策債（財政の借金）について
地方自治体の借金は「公債」または「地方債」と呼ばれている。
公債には建設公債と赤字公債の2種類があって 建設公債は道路、橋、学校などを作る際の借金。 将来にわたって使用するので、世代間の財政負担の公平性を図ることができる借金。 一方、赤字公債は家計に例えるなら食費や光熱費など必要経費の不足分を穴埋めする ための借金。 将来の世代にとってはメリットがなく、赤字公債は「悪い借金」とも言われている。 三つ目の質問はこの赤字公債である臨時財政対策債について。（以下、臨財債） 本来、地方自治体に財源不足が生じた時は、地方交付税法第6条の3の第2項により 国が地方交付税で対応すべき。しかし、国がその不足分を払えなくなった。 そこで2001年に始まったのがその不足分は国と自治体で折半しましょうという制度。 自治体にとっては、発行を押しつけられ、借金の肩代わりをさせられてるようなもの。 国は「後で返す。地方交付税に上乗せしてお金を返す」と言っている。 しかし、リスクは2つある。 ①最終的に金融機関を通してお金を返すのは地方自治体。 ②地方交付税を計算する上で基準となるのが基準財政需要額。 この基準となる基準財政需要額自体が人口減によって減少してしまえば 交付税に借金の返済分を上乗せしたとしても総額としては増額にならないのでは ないか？ このリスクをどう考えるのか？ 臨時財政対策債に対する考え方も各自治体でまちまち。 日常的な財源として完全に頼っているところ。 頼らずに、コツコツと積立金を増やしているところ。 必要な時だけ頼るところ。 秦野市は？ 資料10 ＜2001年から2018年までの秦野市の借金総額に占める臨時財政対策債の割合を示したもの＞
（赤）借金総額 （青）臨時財政対策債 H30年度（2018年度）における借金総額に占める割合は実に65％ 質問① 先の3月議会での代表質問でもこの臨時財政対策債について この制度を辞めるよう国に訴えていくべきだというご意見があったと思うのですが、、、 そんなの当たり前で 国が方針を変えるまで、このまま黙って臨時財政対策債に依存していくつもりなのか？ それとも依存しないように、努力していくつもりなのか？ 回答①
資料11 ＜H29年度、県内16市の借金総額に占める臨時財政対策債の割合の比較＞
本市は63％で座間市の68％に次いで第2位。 第3位である逗子市が50％であることを考えれば秦野市と座間市は断トツ。 このデータから言えることは 秦野市は臨時財政対策債への依存度が非常に高い自治体だということ。 しかし、交付税交付団体となるH21年度（2009年）以前の秦野市は地方交付税に 頼っていなかった。 財政力指数は1を上回り、基本的には「自前」でやれていた。 「持続可能な経済」という観点からいうと、自立した財政を目指すべき。
それには体質改善が必要。ポイントは二つある。 ①人口減少による個人市民税の減少カーブを最小限に食い止める。 財政の分析をすると「自前の財源である市税がいかに大切か」ということ気がつか されます。 市税の中でも大きいのが個人の市民税。 僕は選挙の時からこう言ってきた。 「これからは条件次第で他に移ってしまうような企業誘致ではなく 個人にその土地を選んでもらって、気に入ってもらって住んでもらえるような秦野市を」 別に人口を増やそうと思っているわけではなく、移住政策を推進して 個人市民税の減少カーブを緩やかにする。 ②食とエネルギーの地産地消を勧める。 今度の中学校給食、地産地消を掲げてはいるがソフト面での具体的なアイディアの話は 聞こえてこない。 中学校給食が始まれば一日あたり約4,500食分の食材が必要になるそうです。 それを地元の農家の収入増へと直接結びつける。 それが政治、それが地産地消。 最初は食材がなかなかそろわなく、膨大な手間がかかったとしても これをやらない限り、秦野に未来はありません。 まずは地元の農家を儲けさせる。 「農」の担い手不足の問題が永遠に解決されないのは、農業は大変だというイメージがあるから。 絶対的な仕事量と収入が釣り合っていない。 必要なのは金です。 ＜令和2年度秦野市一般会計予算＞ 土木費 約60億円 に対して 農林費 約5億 1/12 例えば土木費を10億円でも農林費に回すことはできないのか？ 農家が潤い、新規就農者が増えれば市民税だって増えていく。 好循環ができていく。時間はかかるかもしれない。 しかし、こうした根本的なところへの投資をして体質改善をしていく。 エネルギーの地産地消だって基本的には同じ考え方。 これまでの成長時代はハードに投資して、企業を誘致して、工場を作って、雇用を 産んでというステレオタイプの政策、ステロイド剤でよかった。 しかし、もう時代は変わったんです。 今必要なのは、ステロイド剤から漢方薬へのギアチェンジ。 「土木」中心のハードへの投資から、「環境、福祉、教育、農林」中心のソフトへの 投資の転換です。
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