先日受講した「中小企業のためのカーボンニュートラル入門」のセミナーが勉強になった。何事も自覚症状がなければ、改善の余地がないように、まずは「CO2排出量（脱炭素）の見える化」が重要だ。CO2排出量は使用電力量などに排出係数を乗じることで計算される。R４年度に施行される改正温対法での排出量の電子システムによる報告や開示請求なしでの公表が企業の脱炭素への前向きな取り組みが評価されやすい環境作りへと繋がることが期待されている。
ちなみに気温上昇を１・５度以内にとどめるために残された排出余地（カーボンバジェット）は地球全体で４，０００億トン。２０１８年報告書の推計では毎年４２０億トンのバジェット（予算）を食いつぶしている。このまま行けばあと１０年で食いつぶすことになる。
地域の産業構造の違いより、CO2を排出するセクターはまちまち。全体でマイナス４６%といっても、地域ごとに実態に即した対応が求められる。秦野市のカーボンニュートラルの主役は産業部門。製造業（特に鉄鋼業や化学産業）でのCO2排出抑制がポイントとなりそうだ。
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