子どもを大切にできない社会に持続可能性はない
・少しでも少人数学級
来年度から小・中学校（全普通学級）を一律３５人以下とした場合、新たに教員２７名
（２７学級分）とその人件費約２億円が必要となる。まずは予算をつける。と同時に
教員の長時間労働を少しでも改善する。それが教員の人材不足の解消へとつながる。
・０歳〜２歳の保育料値上げの見直し
令和元年１０月１日からスタートした幼児教育・保育の無償化。しかし、その一方で、秦野市は住民税非課税世帯以外の０歳〜２歳の保育料の値上げを実施。値上げを取り消し、費用にかかる総額約５千万円をこれまで通り市の一般財源で負担する。
・インクルーシブ教育推進のための土台作り
今後のインクルーシブ教育推進のために、学年全体の児童・生徒数を普通学級＋特別支援
学級の合計でカウントして、学級編成をするよう県に要請する。
・外国にルーツを持つ子どもたちの教育の権利
２０１９年、国内で暮らす外国人への日本語教育を充実する日本語教育推進法が施行。
また、文部科学省は外国籍の子どもの就学状況について初めての全国調査を実施。およそ６人に１人が不就学である実態が明らかにされた。地域社会の大人たちが、外国にルーツを持つ子どもたちが持ち込む言語文化を地域全体の財産と捉え、不就学の問題や日本語教育の重要性に真剣に取り組み、秦野から複数言語を操る、国際的なバイリンガル人材を輩出する。
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