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  • respectohadano

「少人数学級について」⑦

⑦教員の市費採用は可能か?


(質問8) 県内他市の教職員の市費採用の状況を教えてください。


(回答8)

県内15市において、現在市費で教員を任用しているのは13市になります。 小中合わせて10名から20名程度の任用されていますが、いずれも県費臨時的任用職員 と同じフルタイムとして任用しているところはなく、任用時間や期間が様々な非常勤講師 での任用になっております。本市でも過去に小学校に非常勤講師を配置していたことが ありますが、教科や勤務時間などの条件もあり、人材の確保が難しい状況です。 したがって、現在は免許要件のない、支援助手や介助員に加えて市費のスクールサポート スタッフの配置をすすめているところです。


ポイントは市費の場合、どこもフルタイムではなく非常勤だということ


(質問9)

来年度から市内の全小・中学校(全普通学級)を一律35人以下とした場合

学級数はいくつ増え、教員は新たに何人必要で、どのくらいの費用(人件費)

が必要となるのか?


(回答9)

令和3年度の学級編成を基に試算しますと、学級数は27学級増やす必要となり、その学級分の教員として、フルタイム職員を27人増やす必要があります。教職員の平均人件費がを、約750万円として試算すると、27人掛ける750万円で約2億250万円の財源が

必要になります。


資料16をご覧ください 秦野市一般会計、歳入の体系を示したもの 歳入合計は年間約500億 これには、国庫補助金など、用途が指定されているお金 「特定財源」が約150億円が含まれる 500ー150=350億円 これが「一般財源等」といわれる自治体が自由に使えるお金 さらに「一般財源等」には、臨時的なものと経常的なものがあって 自治体が一番頼りにできる、日常的に自由に使えるお金「経常一般財源等」は 275億円 今回の2億円の人件費を出すとしたら この「経常一般財源等」から出すのが一般的な考え方でしょう 275億円の2億円って、たったの0.7% 予算全体の0.7%を捻出できないなんてことは、民間企業ではほぼありえない


(質問11)最後に教育長へアドリブでお答えを頂けるということで


話を少しまとめると


少人数学級を実現するには、「法改正して国がやるべきだ」と今日は言ってきた しかし、法改正までには、時間がかかる あと何年待てばいいのかわからない 現場は悲鳴を上げている だったら、地方の裁量でやれることをやっていく 私たちにできることをやっていくしかない


最悪なのは、何もしないこと

しかるべき対策を打たずに

「予算をつけても、人材が集まらない」と言い出すこと


来年度から市内小中学校で35人学級を実現するとしたら


予算約2億円

教員27名


が必要となる

僕はこのハードルはそんなに高くないと思っている


一般的に教育長は政治家ではないとお聞きしたので

この2億円の予算配分の矛先はあくまで政治家である市長


ですので、教育長にはこの27名の人材をどうやって集めるのかに

注力してもらいたい


どうでしょうか?



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