⑦教員の市費採用は可能か？
（質問８） 県内他市の教職員の市費採用の状況を教えてください。
（回答８）
県内１５市において、現在市費で教員を任用しているのは１３市になります。 小中合わせて１０名から２０名程度の任用されていますが、いずれも県費臨時的任用職員 と同じフルタイムとして任用しているところはなく、任用時間や期間が様々な非常勤講師 での任用になっております。本市でも過去に小学校に非常勤講師を配置していたことが ありますが、教科や勤務時間などの条件もあり、人材の確保が難しい状況です。 したがって、現在は免許要件のない、支援助手や介助員に加えて市費のスクールサポート スタッフの配置をすすめているところです。
ポイントは市費の場合、どこもフルタイムではなく非常勤だということ
（質問９）
来年度から市内の全小・中学校（全普通学級）を一律３５人以下とした場合
学級数はいくつ増え、教員は新たに何人必要で、どのくらいの費用（人件費）
が必要となるのか？
（回答９）
令和３年度の学級編成を基に試算しますと、学級数は２７学級増やす必要となり、その学級分の教員として、フルタイム職員を２７人増やす必要があります。教職員の平均人件費がを、約７５０万円として試算すると、２７人掛ける７５０万円で約２億２５０万円の財源が
必要になります。
資料１６をご覧ください 秦野市一般会計、歳入の体系を示したもの 歳入合計は年間約５００億 これには、国庫補助金など、用途が指定されているお金 「特定財源」が約１５０億円が含まれる ５００ー１５０＝３５０億円 これが「一般財源等」といわれる自治体が自由に使えるお金 さらに「一般財源等」には、臨時的なものと経常的なものがあって 自治体が一番頼りにできる、日常的に自由に使えるお金「経常一般財源等」は ２７５億円 今回の２億円の人件費を出すとしたら この「経常一般財源等」から出すのが一般的な考え方でしょう ２７５億円の２億円って、たったの０．７% 予算全体の０．７%を捻出できないなんてことは、民間企業ではほぼありえない
（質問１１）最後に教育長へアドリブでお答えを頂けるということで
話を少しまとめると
少人数学級を実現するには、「法改正して国がやるべきだ」と今日は言ってきた しかし、法改正までには、時間がかかる あと何年待てばいいのかわからない 現場は悲鳴を上げている だったら、地方の裁量でやれることをやっていく 私たちにできることをやっていくしかない
最悪なのは、何もしないこと
しかるべき対策を打たずに
「予算をつけても、人材が集まらない」と言い出すこと
来年度から市内小中学校で３５人学級を実現するとしたら
予算約２億円
教員２７名
が必要となる
僕はこのハードルはそんなに高くないと思っている
一般的に教育長は政治家ではないとお聞きしたので
この２億円の予算配分の矛先はあくまで政治家である市長
ですので、教育長にはこの２７名の人材をどうやって集めるのかに
注力してもらいたい
どうでしょうか？
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