④少人数学級の意義
社会学者の本田由紀さんは、日本の学校教育を「垂直的序列化」と「水平的画一化」 という独特の組み合わせのもとにあると分析しています 垂直的序列化（相対的で一元的な「能力」に基づく選抜、選別、格づけ） →全国学力テスト 水平的画一化（特定のふるまい方や考え方を全体に要請する圧力） →整列
「新学習指導要項」で掲げる「主体的・対話的な深い学び」とは真逆の世界
学校には、実に様々な子供たちが集まってくる 教師も一人ひとりの違いに丁寧に寄り添い、かかわる中で、そこに集まった 子どもたちの多様性を祝福する それが学校のあるべき姿なのではないか
（質問２） 少人数学級の意義・必要性をどのようにお考えか？ （回答２）
主に学習指導に関しては、子ども一人ひとりに目が行き届き、個に応じたきめ細やかな
指導が可能となり、学習意欲や学力向上に効果があることや、発言・発表の場面等で
子ども一人ひとりの活躍の場が増加することなどが挙げられます。
生活指導に関しては、問題行動の早期発見・対応につながることや、園・小・中の
円滑な接続が図られるとともに、担任教員の事務処理に費やす時間が減少し、子ども達と
接する時間が増加することや、授業準備に専念できる等の有効性も考えられます。
（児童生徒の立場）
先日ある小学校の見学に行ってきた この小学校の４年生は全体で１１９人で３クラス ４年３組の児童数は、普通級の児童が４０人、特別支援級の児童が４人の合計４４人 ６✖︎７列 実際の教室を見ると、机と机の間隔が３０cm〜５０cm程度あるかないか 先生がその間を通ると、机のわきにかかっている荷物が落ちてしまう 横向きじゃないと通れないぐらいのスペース 先日の文教福祉委員会で答弁されていたコロナ対策のガイドライン １m〜２mの間隔などとてもない それに対して、６年生は４年生よりも少ない１１５人 本来は４年生と同じ３クラスなのに４クラス １クラスあたりおよそ２８、２９人 ６年生は、支援級の子も各教室に１人しかおらず、全体でも３０名以下 校長先生の話によれば 「最終学年で中学校への接続もある６年生を少人数の対象とした」 現場を見て思ったことは この「差」に保護者が「不公平感」を感じるのはしょうがない 支援級の児童を含めたら、最大で１５人もの「差」ができてしまう 資料８をご覧ください 特別支援学級の児童生徒数がここ１０年で約２倍に増えている （質問３） ただでさえ多い普通学級に特別支援学級の児童生徒がカウントされていない これ自体が「おかしい」という現場の声もありますが。 （回答３） いわゆる「義務標準法」において、「通常の学級」の児童生徒と「特別支援学級」 の児童生徒の編成が法律的に分けられております。 特別支援学級の児童生徒が、通常の学級の児童生徒とともに学ぶことは、 お互いの個性を認め、受入れ合い一体となっていく共生社会にむけても多くの メリットもあり、特別支援学級の児童生徒数が年々増加していることもあり、 ともに学ぶ場面は多くなっております。 （質問４） 今後、県はインクルーシブ教育を推進していくとHP等でも謳っていますが 本市のお考えを教えてください。 （回答４） 本市では、多様化する子どもたちの教育課題に対応しながらインクルーシブ 教育を推進し、個に応じた支援体制の充実に努めております。 すべての子どもが共に学ぶことで、様々な違いを違いとして認め合い、 支え合っていくことは、共に生きることの基礎を培うことにつながることから、 子どもたちが、できるだけ同じ場で共に学び、かかわり合いを深めながら、 必要に応じて適切な指導・支援を受けられるよう環境整備と校内支援体制の 構築に努めています。 支援級の児童生徒数は、この１０年で約２倍に増え、 しかも、インクルーシブ教育の観点から支援級の児童生徒が普通学級 で学ぶ場面が多くなっている
そのための環境整備とは？
４年生 普通学級１１９人 支援級１０人 全体１２９人→３クラス ６年生 普通学級１１５人 支援級４人 全体１１９人→４クラス
今後インクルーシブ教育を推進していくのなら、普通学級プラス支援級の
学年全体の数で学級編成を考えていかなければならない
「普通学級に支援級の児童生徒がカウントされていないこと」が問題
ここに令和４年度の国や県への要望書がある
「今後、インクルーシブ教育を推進していくのなら、学級編成において、
普通学級に特別支援級の児童生徒をカウントするべきだ」と県にはっきりと
要望するべきだと考えますが、、、
これに対して、一言頂いてもよろしいでしょうか？
資料９（目次）へ
（教員の立場） 「ゆとり」が必要なのは児童生徒だけでなく、教員も同じ 子供に接する大人が疲れていては、子供の話を丁寧に聴いてあげられるわけがない
少人数学級は、子供のためにだけではなく、先生に「ゆとり」を持たせるために
やらなければならない
（質問５） R元年度の市内小・中学校の教員の時間外勤務の状況を教えてください。
（回答５）
令和元年度の小学校における時間外勤務の平日休日合算の 最大値 ５８時間０１分（６月） 最小値 １０時間５４分（８月）
中学校
最大値 ７３時間００分（６月）
最小値 ２４時間５１分（３月）
労働基準法で定められている残業時間の上限時間 原則として「月45時間」 ２０１６年の電通高橋まつりさんの過労自殺事件 あれ以降、民間の残業時間は大幅に改善されたとよく聞きます しかし、公務員、例えば教員の残業時間が改善されたのかといえば、NO 「公務員がブラックでどうするのか」 「公務員が時代の最先端を行かなくてどうするのか」 「時間外手当て」については、 給与月額の４％を支給する給特法という法律がある ２０万円→８０００円 ３０万円→１２０００円 ４０万円→１６０００円
例えば月に３０万円もらっている教員が、１００時間残業したとすると時給１２０円 その半分の月５０時間残業だと、時給２４０円 この「定額働かせ放題」とも言われる給特法の４％という基準は １９６６年の小学校教職員の時間外勤務が１週間平均１時間２０分 （１ヶ月だと５時間２０分）だった頃に定められたもの ５時間と７０時間の残業代が同じなんて、よその国ならとっくにストライキ あとで話す教員の人材不足の問題 正規、非正規関わらず、まずは市費で残業代をきちんと支払う →それが管理職のコスト意識を変え、労働時間の短縮につながり →働き方改革にもつながる
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