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Manifests
こどもの国はだの

子どもを大切にできない社会に持続可能性はない

・少しでも少人数学級

 2021年「改正義務標準法」が成立し、今後5年間(令和3年度〜令和7年度)で小学校の学級編成を段階的に35人に引き下げることが決まった。約40年ぶりの法改正であり、歴史的快挙と言える。しかし、1991年に40人学級が実現されて以降、教育条件の整備が30年近くもなされずに今日に至っており、35人以上の学級は中学校の方が多く、また現場は既に悲鳴をあげているなど課題は多い。

 少人数学級の実現には二つの方法がある。一つは、国の義務標準法の改正による少人数学級。もう一つは、地方裁量による少人数学級。我々の未来を担う子供の教育、本来なら国が全国一律公平にやるべきだと考えるが、国の法改正には時間がかかる。

 令和元年度、本市の一人当たりの教育費(31,324円)は、類似団体(注2)と比べて9,046円少なく、秦野市は教育に積極的にお金をかけている自治体とは決して言えない。

 令和4年度から市内小・中学校の全普通学級を一律35人以下とした場合、新たに教員27名(27学級分)と人件費2億円が必要となる。まずは〝予算ありき〟の解決策を探る。

 

(注2)類似団体とは、市町村の様態を決定する「人口」と「産業構造」により類型化され、大都市、特別区、中核市、特例市、都市、町村ごとに団体を分別したもの。

・0歳〜2歳の保育料値上げの見直し

 令和元年10月1日からスタートした幼児教育・保育の無償化。しかし、その一方で秦野市は住民税非課税世帯以外の0歳〜2歳の保育料の値上げを実施した。値上げを取り消し、費用にかかる5千万円をこれまで通り市の財源で負担する。

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・外国にルーツを持つ子どもたちの教育の権利

 2019年、国内で暮らす外国人への日本語教育を充実する日本語教育推進法が施行。また、文部科学省は外国籍の子どもの就学状況について初めての全国調査を実施。およそ6人に1人が不就学である実態が明らかにされた。地域社会の大人たちが、外国にルーツを持つ子どもたちが持ち込む言語文化を地域全体の財産と捉え、不就学の問題や日本語教育の重要性に真剣に取り組み、秦野から複数言語を操る、国際的なバイリンガル人材を輩出する。

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